配当生活5月第5週　米中貿易戦争は米国の勝ち。中国への投資はするな

オザワークスです。

いや～、雰囲気が悪い。ぼくの職場の雰囲気も悪いけど、相場の雰囲気が悪すぎる。まさに暴落前夜って感じ。

ではこの状況にどう対処する？

何月何日に暴落するのかわからないから、対処のしようがない。

死ぬときはみんな一緒だ。

今週の配当でっす。

配当金は我が人生の潤滑油。こんなに少ないようではいけません。

5月の配当合計は前年同月から1万円近く増えました。小さなことだけど、これは喜ばしい。

お給料が入ったので、NISA枠をETFで削る。2019年のNISA枠の残りは、33万円くらい。早く削り切りたい。

今回新たに投資し始めたETFの【VEA】バンガード・FTSE先進国市場（除く北米）はかなり、どうなんだろう？　と思っている。詳細は本文で。

NISAで投資したいETFがなくて困っている

ぼくはSBI証券でNISA口座を開きました。理由は特にありません。

SBI証券ではNISA口座でETFを買い付けた場合、取引手数料が無料です。なので、ぼくはNISA口座ではETFばかりに投資しています（一部例外あり）。

オザワークスのNISA口座ポートフォリオ（2019年6月現在）

2016年から毎年120万円分のETFを買いまくり、ここまで来ました。

債券、米国株、欧州株と様々なETFを、「なるべく高い配当利回り」と「年4回配当以上」という条件の下で投資を続けた結果、4年目にして新規で投資したいETFが枯渇してきました。

S&P500系のETFにそろそろ着手しても良い頃合いかもしれないけれど、配当利回りが低くてね～。

こう、ひと目見ただけで「コレ欲しい！」と思わせるETFがもうないのよ。正直、ETF不足で困ってます。

今回新たに投資し始めた【VEA】バンガード・FTSE先進国市場（除く北米）も、実は渋々～という感じです。

VEAとVEUが買い付け最終候補として残った

今回VEAに投資したわけなんですが、こいつは米国を除いた先進国の株式へ広く分散投資するタイプのETFです。

実はETFの選定段階では、このVEAともう一つ【VEU】バンガード・FTSE・オールワールド（除く米国）というETFが、投資先の候補として競合していました。

VEAとVEU、ともにバンガード社のETFで、配当利回りも3.14％と3.10％とどっこいどっこい。

その選択肢の中から、ぼくはVEAを選びました。

そしてVEAに一定数投資したあとでVEUにも投資するかと思いきや、それはないでしょうね。

それが何故かっつう話ですね。

VEUに組み込まれた企業の国籍比率を見て、投資をためらう

【VEU】バンガード・FTSE・オールワールド（除く米国）は、その名の通り、米国を除いた全世界の株式に投資するETFです。

そもそも世界最強の米国株を何故除外するのか、そこからして若干意味不明なETFなのですが、それはまあいいです。

問題なのは、米国を除いたあとのオールワールドの中身です。

こちらをご覧ください。これは、VEUに組み込まれた企業の国籍比率です。

日本、英国、フランス、ドイツ、この辺りはまあ、米国に比べれば屁みたいなもんですが、まあいいでしょう。特上ステーキだって毎日食べていれば飽きる。

だぁが、中国・7.70％、これはいけませ～ん！　入っていてはいけない国が入っています。許しませ～ん！

いや、オールワールドですから、そりゃあ入ってるのが当然なんですけどね。

でも7.7％も中国株だなんて思いませんでした。

この中国7.7％という数字を見て、あVEUはないな、とぼくは決断して、先進国に限定されたVEAに投資しました。

VEAも大したことはない

じゃあ、【VEA】バンガード・FTSE先進国市場（除く北米）が良いかというと、それも微妙です。

同じく組入比率を見てみると、

中国は消えましたが、香港は先進国扱いのようで3.5％残っています。中国と香港を分ける意味がわからん。同じだろ。そして4.2％はキムチです。

とまあ、先進国縛りにしても中国の影響は避けられないわけですが、言ってても仕方がないのでここは目をつむりましょう。

嫌なら投資するなよって話でもありますし。

でも、どうしてそんなに中国に投資するのが嫌なのか、それは中国が中国だからです。

今やってるのは米国と中国の貿易ではなく、ガチの戦争

今、米国と中国が貿易交渉だ関税交渉だなどとやかましいですが、あれは戦争です。核兵器を持つ国同士は実際のドンパチがやりにくいので、経済で相手を屈服させようとしているのです。

でもその戦争の目的は、お金儲けのためですらありません。特に米国はそうです。

現在世界を支配しているのは、米国を中心としたルールです。経済でも政治でも、なんでもそうです。世界は米国を中心にして回っています。

それに異を唱える中国という国が現れました。

中国は米国に比べればずっと弱小です。初めは米国も、何をバカげたことを、と笑って相手にしませんでした。

ところが、弱小中国は着々と力をつけて、それに対して米国も笑っていられなくなり、とうとう本気で潰しに掛かり始めた。というのが現在の状況だと思います。

国家同士の潰し合い、戦争なのですね。

中国は負ける。負ける方へわざわざ投資するのか？

米国はおそらく本気です。

中国経済における貿易の比重が大きいからこそ高関税で締め上げます。ファーウェイなどの中国系企業を排除し、他国の企業にも、米国で商売したければ中国と手を切りな、と迫ります。

そんなことをすれば、当然米国内の企業にも悪影響が出ますが、それでも構わないと米国は考えているでしょうね。

目の前の経済的損失よりも未来における勝利を優先させてのことです。今はまだ米国は中国の2倍も3倍も力がある。今徹底的に叩く他ない。

なので、この先米中戦争の激化に伴って株価は落ちます。普通に暴落でしょうね。

でもおそらく勝者である米国の経済はそれほど傷まないでしょう。

問題は、敗れ去る中国です。中国は本気になった米国にボコボコにやられるので、中国株も当然ボコボコになります。

ぼくが中国株を躊躇なくゴミなどと言うのは、いずれ負けて滅ぼされることがわかるからです。

故に、中国企業が7.7％も含まれている【VEU】バンガード・FTSE・オールワールド（除く米国）への投資は、ぼくにはできなかったのです。

中国株を忌避する理由その1、潰れるから、潰されるから、です。

中国へ投資したくないのは、政治的理由

中国株を嫌う理由は実はもう一つあります。そしてこちらのほうがより重要です。

今米国が中国に対して経済的に相当きついプレッシャーを掛けていますが、それは米国の覇権が揺るがされたから、だけではありません。

中国、というより共産党の一党独裁体制が生み出す様々な醜い現象に対して、米国的価値観の観点から許しがたい、という方向性も間違いなくあるでしょう。

ただの政治体制の違い、ではありません。

例えば人権。中国に限らず共産政権のすべてで激烈な人権弾圧が行われています。リベラルな共産圏ほど独裁政権であり、すべてに抑圧的であり、人権など皆無です。

中国がウイグル自治区で行う蛮行

例えば、中国の西側にウイグル自治区というものがあります。

そこにはイスラム教を信じるウイグル人が住んでいるのですが、中国は今そこに巨大な強制収容所を作り、何の罪もないウイグル人を端から放り込んでいるそうです。

その数は200万～300万人とも言われていて、毎日イスラム教を棄てるように洗脳が行われています。ムスリムに強制的に豚肉を食べさせたりしているそうです。酷い話です。

また、強制収容所に入所する際には、健康診断と称して臓器移植のドナー登録が本人の意志とは無関係に行われています。国内の政治犯などに対しても同様の処置がなされています。

で、全然関係ない話ですけど、中国では臓器移植を希望するとドナーがすぐに見つかるそうです。肝臓でも腎臓でも、希望した翌日とかに適合者が見つかる。

怖いくらいの偶然ですよね。

当然、臓器を抜かれた側は死ぬでしょうね。これがマスコミの報じない中国です。中国からカネもらってますからね。特にNHKは。

じゃあ、中国の一般的な国民は大丈夫かと言えば、そんなことはありません。中国の一般的な大学でも、入学時に例の「健康診断」が行われます。

そして偶然、というか悲劇にも適合してしまった場合、ある日忽然と大学生が失踪してしまいます。で数日後、北京市内の軍病院の近くのゴミ箱で「残り」が発見されたりします。

共産党の幹部やその家族や関係者が移植先であれば、中国はここまでやります。警察の捜査も、すぐに打ち切りです。

日本ではありえない話ですね。親御さんはどう思うのか。

日本で思い出しましたが、日本の親中派のある代議士先生などは、中国へ出張に行くたびに元気になって帰ってくるらしいです。世の中腐ってます。

中国は何故「盗む」のか

独裁政権下では、科学技術や文化的なことまで独裁者のオツム以上には進歩しません。

当然です。イエスマンしかいないわけですから、様々なアイディアがぶつかり合うことによっての昇華が起こらないためです。言論統制なんて完全なる愚策です。

でどうするのかと言うと、他から盗んでくる、となります。

盗まれたほう（多くは米国）からしたらたまったもんじゃありません。自分たちが試行錯誤しながら進化させてきたものをただで盗む。

許せぬ！

と当然なります。これはファーウェイなどの情報ハイテク産業だけでなく、バイオも何もかもですね。日本も相当やられています。

確か、どこかで見た数字で、日本が中国の窃盗で被っている損害は年間8兆円にも上るらしいです。

さらに盗人猛々しいことに、盗んできた技術を自分の特許として登録しまくっているんですね。

これを国家ぐるみでやっているのが中国です。

え？　ファーウェイは民間企業で中国政府は関係ないですって？

いや、ファーウェイは中国の元軍人が作った企業で、中国共産党とはズブズブです。ファーウェイだけではありません。ZTEにしろ何にしろ、すべての中国企業は完全な民間企業ではないです。

中国でビジネスをするには、共産党幹部への賄賂が欠かせません。賄賂を渡して、初めて商売が成り立つのです。共産党へ情報を流すなんてのは朝飯前の通常業務です。

温家宝元首相の資産額が3000億円でしたっけ？　ただの公務員やってただけなのに……賄賂がいかにすごいかわかります。

また、中国では国内法で、政府の命令で中国企業は政府への協力を強制させる法律があるそうです。中国企業は、中国共産党の完全なる手先です。

さらに思い出しました。上のと似ているのですが、中国人民は中国政府の命令で非常時には全員が軍人として命令に従わなければならない、という法律もあります。もちろん罰則付きで。

つまり、中国人民は常時準軍属なんです。それがどこに居ようが、日本に居ようが米国に居ようが、命令とあらばその場で工作員に早変わりです。全員そうなんです。

安い労働力としてそんな人達を大量に入国させようとしている国が、どこかにあったな。

ちなみに米国では今後中国人留学生を制限していくそうです。技術や情報の漏洩のこともあっての処置でしょう。

中国が世界を制するとき、それは人類が終わるとき

上に書いたようなことを中国国内だけでやっていてくれるのなら、まだ良いのです。困るのが、中国はそれを世界に広げようとしていることです。

一帯一路構想もそうです。列島線構想もそうです。ゆくゆくは米国をも倒して全世界を中国化しようと考えて行動しています。

全世界が中国共産党のために存在するなど、悪夢です。人類の終わりです。

だって考えてみてください。今中国がやっている、「社会信用スコア」というものを。

国内に無数にある監視カメラ等で国民の行動を常に把握し、例えば信号無視などをすると直ちにスコアが下がり、ランクによって公共交通機関などを利用できなくなる。

反対に、習近平を褒め称えたりしたらスコアが上がるのでしょうか？

完全なる監視社会です。支配者のために国家があり、国民がいる。

もし世界が中国になったら、こうなるんです。終わりです。

単純に、中国が嫌いだから中国に投資（応援）しないだけ

米国と中国が戦っている。

日本がトップに立てるんなら、それが日本人としては一番良いのですが、残念ながらその可能性はない。

とすれば、米国か中国、今後どちらについていくのか決めなければなりません。

ぼくはもちろん、米国を支持します。米国的価値観を、ですね。

そりゃあ、米国が100点満点の国と言うつもりは毛頭ありません。あそこはあそこで様々な問題に蝕まれています。日本と同じようにね。

ただ、中国よりは100倍1000倍マシです。中国が天下を取ったら、マジで世界は死です。

なので、ぼくは中国には投資しないわけなんです。単純に嫌いなのです。

儲かるとか儲からないとかそんな小さいことは関係なく、自分の価値観と完全に相容れないものへ投資なんてできません。

投資するということは、ある意味で応援するということでもありますから。中国は応援したくありません。それだけです。

敵は中国人ではない。敵は中国共産党独裁体制

というわけで、また長い記事になってしまいました。ブログでこんなこと書いてたら、中国だったら間違いなく逮捕されていますからね。ほんと恐ろしい国ですよ。

最後になりますが、この記事でぼくは「中国は嫌い」と連呼していますが、それは「中国人が嫌い」とか「中華民族は抹殺すべし」というような意味はまったくありません。

ぼくが嫌っているのは、中国共産党と、その共産党が作り上げて収奪している国家体制です。この共産党独裁体制というものが、すべての歪みのもとと考えています。

中国人は愚かなので民主主義は根付かないんだ、と中国共産党がまさにそう言うのですが、台湾を見てください。ちゃんと議会制民主主義やってます。

中国人に独裁体制など必要ありません。むしろ共産党側にそれが必要なので、目障りな台湾を潰したいのです。

中国共産党が悪なのです。中国共産党こそが民主主義の敵、自由で多様な価値観の敵、イコール、人類の敵です。

米国はきっと中国に勝つでしょう。いや、勝たなければいけない。

その状況下で、中国に入れ込む企業、政治家、各種団体、そして投資家。その人たちは、自分の胸に手を当てて、何をどこまで考えて中国を支援するのかよく考えてほしいと思います。

あ、でも、中国元に売りアタックを仕掛けるのはとても正しいことだと思います。多分儲かります。

オザワークスでした。

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2019.01.05