米国株CFDの銘柄選びで有効。金利調整額は、株価◯◯ドル以上で発生する

オザワークスです。

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なんですが、その際問題になるのが、株の保有コストである金利調整額です。配当金は口座に入って来るお金で、金利調整額は日々証券会社に支払うお金。陽と陰の関係です。

この金利調整額が発生する、しないはとても大きな違いで、その有無が「実質的な」配当金の額に強く影響します。

金利調整額は、株価によって決まります。株価に比例する数字なのです。

CFDで株価が何ドル以下なら金利調整額を完全無効化できて、何ドル以上だと発生してしまうのか。今回はそんなお話です。

まず、復習。金利調整額ってなんだっけ？

金利調整額とは、CFDで株を買って保有する際に証券会社へ支払う、株の保管料、のようなものです。

本当は違います。本当はもっと入り組んだグジャグジャの事情があって発生してしまう経費なんですが、難しいのでとりあえず「株の保有コスト」という理解でも問題ありません。

もし金利調整額のややこしい仕組みから知りたい、という奇特な方がいれば、こちらの記事をどうぞ。

関連記事銘柄選びに最重要！　「金利調整額」ってなんだ？

2018.09.03

その1。金利調整額は、毎日発生します。しかし、支払いは月曜日～金曜日の週5日間です。土曜日と日曜日の分は、金曜日にまとめて3日分支払います。

その2。発生した金利調整額は、小数点以下の位は切り捨てられます。もし発生した額が0.1円とか1円未満であった場合は、そもそも全部切り捨てられて金利調整額自体がなくなります。

この2点はCFDでの銘柄選びで重要ですので、覚えておいてください。

さらに、以下の記述では、株を1株ずつ買う「1株買い」を行っていることが大前提です。1株買いを行うと、すべての銘柄で金利調整額を抑制するか完全になくすことができます。CFDで配当目当ての投資をするための必須テクニックです。

1株買いの詳しい説明はこの記事から。

関連記事CFDの保有コスト金利調整額をゼロにする方法。その名も「1株買い」

2018.09.10

金利調整額は「一週間単位」で考える

ぼくは金利調整額を、一週間単位で考えるようにしています。上の表でも分かる通り、金利調整額の発生や支払いは月曜日～金曜日の平日は毎日行われていますが、金曜日だけが土日も合わせて3日分と一番多いです。

ぶっちゃけ、月曜日～木曜日に金利調整額を発生させてしまうような銘柄は、配当投資にはそもそも不適合です。

勝負は金曜日。この日に金利調整額が出るのか出ないのか、出てしまうとしてもどのくらいなのか、それが命運を分けます。

つまり、金利調整額は一週間のうち金曜日にだけ発生します。週イチです。で、1年は大体52週ありますから、年間の金利調整額もそこから簡単に計算できます。ざっくりですけどね。

金利調整額が発生するのは、株価が22ドル以上の銘柄

金利調整額は、株価に比例します。株価の高い銘柄は金利調整額も多く、株価の低い銘柄は少ないです。金利調整額は、そのときどきの株価によって変化します。

結論からいうと、金利調整額が発生してしまうかどうかの分水嶺は、株価が22ドル前後です。それ以下なら金利調整額は発生しないし、株価がそれ以上になると、1株買いなどのテクニックを使っても金利調整額を完全には消せなくなります。金曜日にどうしても「1円」が立ってしまうのです。

分水嶺となる株価が「22ドル前後」とはっきりしないのは、金利調整額を決定づける要素に為替が入っているためです。他の要素もありますが、主に為替で微妙に揺れます。

1株買いすることで金利調整額を完全消滅させられる銘柄の一例【GE】ゼネラル・エレクトリックです。直近の株価は13.17ドル。小数点以下は切り捨てなので、3日分の金利調整額がまとまった金曜日ですら、1円未満ですべて切り捨てです。

一方、金利調整額が「1円」発生してしまう銘柄の一例【HPQ】HPの一週間です。直近の株価は25.28ドル。小数点以下は切り捨てても、金曜日はどうしても1円が残ってしまいます。一週間の金利調整額は1円です。

金利調整額が「2円」発生し始めるのは44ドル以上、「3円」は66ドル以上？

金利調整額は、株価に比例します。22ドルの分水嶺を越えて金利調整額が「1円」発生しても、その先があります。

もっとずっと株価が高くなり、44ドル前後から金曜日の金利調整額は「2円」を超え始めます。

一週間の金利調整額が「2円」の銘柄の一例【PFE】ファイザーです。直近の株価は44.80ドルです。月～木はゼロで、金曜日だけ2円ですね。

ではもっと株価が上がった場合、金利調整額が「3円」になるのはパターンから言って株価が66ドル以上の銘柄からでしょうか？

答えは、違います。

株価66ドル以上からは、金利調整額は激増する

株価が66ドルを超えると、一週間の金利調整額は「3円」にはとどまらずに一気に増えてしまいます。理由は、それまで月曜日から木曜日までの金利が1円未満で切り捨てられていたのに、66ドルを超えたらそこでも1円が発生してしまうからです。

月曜日～木曜日で1日1円、計4円。プラス金曜日に3円発生して合わせて7円もの金利調整額が、株価が66ドルを超えるといきなり降り掛かってきます。

株価66.08ドルの【AKAM】アカマイ・テクノロジーズです。1株買いしても月曜日から金曜日まですべての曜日で金利調整額が発生しています。最悪です。

株価が63.04ドルの【DWDP】ダウ・デュポンと金利調整額を比較してみました。株価は大して違わないのに、取られる金利調整額の差は歴然です。

2円と7円の差はあまりにも大きい。

7円のアカマイ・テクノロジーズをもし配当狙いで投資したいなら、その配当利回りは4％～5％でも全然足りません。もらえる配当額を支払う金利調整額がすべて食べてしまいます。

レバレッジ1倍の状態で、つまり現物で10％以上無いとお話にならないでしょう。しかし、現物株で配当利回り10％など、その時点でまともな銘柄ではありません。

つまり、株価が66ドル以上の銘柄での配当投資は、ほとんど不可能だと言えます。

金利調整額の支払額で銘柄を区分けする

先程、金利調整額は一週間単位で考える、と言いました。これは、年間の金利調整額への布石です。

まず、一週間の金利調整額がそもそも発生しない銘柄は、当然年間に払う額もゼロです。株価は、22ドル以下というのが条件です。

2018年現在、配当利回り3％以上で株価が22ドル以下の銘柄は、

この2銘柄です。

1年は52週間です。一週間の金利調整額が1円の銘柄は、1年で52円を支払うことになります。株価は、22ドル～44ドルまで。

配当利回り3％以上で年間の金利調整額が52円の銘柄、通称「52円組」は、3銘柄。

一週間の金利調整額が2円で、年間で104円取られる「104円組」はこちら。株価は44ドルから66ドルまで。

株価が66ドル以上の銘柄です。一週間の金利調整額は7円以上、年間支払額も364円以上と「無理筋組」になります。この組は配当投資としてはほとんど無理です。

「1株あたりの配当額税引き後」と「年間金利調整額」の関係が重要で、引き算して配当金が残らないようだとそもそも配当投資になりません。

上の表では、IBMが何となくいけそうな雰囲気がありますが、IBMの株価は100ドル以上と高価で実際の投資では買いにくい印象です。特に少額投資との相性が悪いです。

まとめ。金利調整額の発生は、22ドル以上から。買付け候補は金利調整額で分けられる

まとめです。

金利調整額は株価に比例します。

• 株価が22ドル以下の銘柄は、金利調整額が0円。
• 22ドル以上44ドル以下は、週1円で年間52円。
• 44ドル以上66ドル以下は、週2円で年間104円。
• 株価が66ドル以上の銘柄は、週7円以上、年間364円以上。

これをアタマに入れておくと、銘柄一覧で株価を見ただけで、株の保有コストが大体想像できるようになります。あとは、その銘柄を何株買えて、いくら配当をもらえるかだけです。

ぼくのイメージでは、

• 金利調整額が0円の銘柄はコストが掛からないので、大変保有しやすい。
• 年間52円の銘柄は、ちょっと金利調整額に気をつける。
• 年間104円の銘柄は、元々の配当利回りが高くないと厳しい。
• 年間364円以上の銘柄は、ほとんど無理。死亡。

という感じです。あくまでイメージですよ。

皆さんも、銘柄選択の折には株価と金利調整額をリンクさせて考えてみてくださいね。

オザワークスでした。

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