今週の配当11月第3週 国民のひがみ根性を利用して増税する財務省。豊かになりたければ財務省の手口を学べ、賢くなれ!

オザワークスです。

岸田政権は選挙が終わると瞬く間に増税をちらつかせてきましたね。

さすが財務省のポチと呼ばれた男、面構えが違う。

今回は財務省の増税シークエンス、その手口をお教えしましょう。

とその前に、今週の配当から。

配当11/15入金分 ¥170
【AFL】アフラック
(GMOクリック・CFD) ¥170
配当11/16入金分 $1.75 ¥556
【DIA】SPDRダウ工業株平均ETF
(SBI・NISA) $1.06

【DIA】SPDRダウ工業株平均ETF
(楽天・特定) $0.69

【CVX】シェブロン
(GMOクリック・CFD) ¥556
配当11/17入金分 $62.92 ¥249
【KMI】キンダー・モルガン
(マネックス・特定) $23.25

【OKE】ワンオーク
(マネックス・特定) $20.14

【ABBV】アッヴィ
(マネックス・特定) $18.67

【DIA】SPDRダウ工業株平均ETF
(マネックス・特定) $0.86

【F】フォード・モーター
(GMOクリック・CFD) ¥90

【RTX】レイセオン・テクノロジーズ
(GMOクリック・CFD) ¥159
配当11/18入金分 $26.68
【NYCB】ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ
(マネックス・特定) $23.18

【VCIT】バンガード・米国中期社債ETF
(SBI・NISA) $3.50
配当11/19入金分 $29.11
【BTI】ブリティッシュアメリカンタバコ
(マネックス・特定) $28.52

【VCIT】バンガード・米国中期社債ETF
(SBI・NISA) $0.59
配当金合計(米ドル)
2021年11月合計 $315.39

2020年11月合計 $352.29
2019年11月合計 $402.34
2018年11月合計 $349.53
2017年11月合計 $279.07
2016年11月合計 $208.42

2021年合計 $4973.38

2020年合計 $5689.33
2019年合計 $6118.90
2018年合計 $4576.96
2017年合計 $3996.81
2016年合計 $3408.96

今まで全部合計 $32852.24

PayPay証券配当金合計(日本円)
2021年PayPay証券配当合計 ¥3872

2020年PayPay証券配当合計 ¥1086
2019年PayPay証券配当合計 ¥147
2018年PayPay証券配当合計 ¥12

今まで全部PayPay証券配当合計 ¥5117

CFD配当金合計(日本円)
2021年CFD配当合計 ¥22477

2020年CFD配当合計 ¥18020
2019年CFD配当合計 ¥19182
2018年CFD配当合計 ¥9441
2017年CFD配当合計 ¥1327

今まで全部CFD配当合計 ¥70447

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結局金融所得増税はやるんかい!

自民党の宮沢洋一税制調査会長は11月18日、年末にまとめる与党税制改正大綱で、金融所得課税についての「来年度以降の考え方」を記載する方向で調整する考えを示しました。

早い話が、与党自民党の税制の責任者が投資で儲けた分への増税の方向で動いているということ。

投資家には痛い話やね。

⇒ブルームバーグ「金融所得課税、税制大綱に「来年度以降の考え」記載へー税調会長」

結局増税ですわ。

何だかんだで岸田増税内閣はもう隠しようもないね。

ちなみに自民党税調会長の宮沢洋一は、岸田総理のいとこ。もちろん財務省出身の増税推進派。

「格差是正」の口車で国民を躍らせる財務省

投資家への増税は、岸田曰く「格差是正」だそうだ。

この「格差是正」という言葉も財務省が増税する際によく使われるワードの1つ。

つまり、これも彼らのやり口なんですよ。

まず投資家への増税を国民へ打診する。

すると、すっかり貧乏になってしまっている日本国民は、「こんなに不景気で賃金も上がらないのに投資家ばっかり儲けてズルイ。投資家への増税賛成!」となる。

日本が不景気で賃金も上がらないのは他ならぬ財務省のせいなのに、おバカな日本人は貧乏ルサンチマンを財務省に簡単に煽られて「投資家ザマミロ!」となってしまうんです。

で、そこで終われば投資家がただ泣くだけで済むんですが、天下の財務官僚様が貧乏日本人の味方であるわけがないでしょ。

投資家への増税を皮切りに、やれ格差是正だ、社会保障の維持のためだ、このままでは財政破綻する、とか言って最終的には消費税をまた上げてきます。

結局日本人はまた貧乏になるんです。

上手いこと財務省の手のひらの上で踊らされているんですよ。

いつもの彼らの手口です。

文書交通費100万円問題も同じ

例の1ヶ月で100万円が国会議員に支給される文書交通費の問題も、本質は国民のルサンチマン、ひがみ根性であるとぼくは見ています。

確かに、毎月100万円という額や日割り計算されていない、余っても還す必要がない点など問題はあると思うけど、予算規模で言ってもせいぜい数億円ですよこんなもの。

国会議員の先生たちには、GDP600兆円の国をもっともっと豊かにするために全力で働いてもらわなければいけません。

数億円の節約とかまったくの無意味です。

国会議員の最大の仕事は、日本国民の生活をより豊かにすることです。

もしそういう素晴らしい仕事をしてくれるんなら、こんな毎月100万円なんて全然安いくらいで、この10倍もらっても少ないくらいだとぼくは思います。

それをね、こんなにもらって一般国民の金銭感覚からズレている、とか勘違いもはなはだしい。

こういう言葉も、貧しくなってしまった日本国民のひがみ、妬みから出てきているわけです。

でマスコミがまたそいういう貧乏人感情を煽る。財務省もそこへ付け入ります。

維新の会の不審な点

文通費の問題については、今回日本維新の会がこれを指摘して始まったわけですが、ぼくにはどうも維新の会が上にも書いた貧乏日本人のルサンチマンを利用しているように見えます。

ぼくはこんなもの変えずにそのまんまでいいと思います。

もっと、経済全体のことや外交・安全保障のことなど早急にやるべきことが山積みですからね。

こんなことに割いている時間はないはずなんですよ。

それをわざわざあげつらって、「こんなにムダがある」みたいな貧乏国民に対しての下らない人気取りのパフォーマンスに見えます。

これ以外にも維新て何かというと「改革、改革」「ムダを省く」みたいなことばかり言っていて、節約大好きな人たち(=それしか取り柄がない)という印象が強い。

節約とか貧乏日本人には受けがいいんでしょうけど、節約しても未来の日本は変わらないので、どうもぼくは彼らが信用できません。

また財務省が節約大好きであり、共通している点も警戒しています。

貧しても鈍するな! 財務省のこざかしい手口を学べ!

とまあこのように日本の大きな問題点は、財務官僚が政治家や国民を上手く転がし、自らの目的、すなわち増税を進めてしまうということにあります。

増税すると日本人が貧しくなる。

貧しくなるとバカになるから、国民は財務省や財務省に操られた政治家に貧乏ひがみ根性を簡単に利用される。

簡単に騙せるのでより一層増税がしやすくなる。

この無限ループです。

やっぱり貧しさがいけませんね。本当にバカになる。

貧すれば鈍する。

そうならないようにしっかり投資して、財務省のこざかしいやり口を良く学びましょう。

毎週更新! 2021年ポートフォリオ&毎日配当入金カレンダー

2021年1月5日






"share"とは株式を意味する英単語でもある


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ABOUTこの記事をかいた人

なまえ:オザワークス 生まれ:1980年 投資は2013年から開始。長野県在住。 投資初心者、またははじめてアメリカ株に興味を持たれた方向けに「米国株の長期配当投資」を紹介しています。 自分自身も米国株投資家でして、配当金を再投資して株を買い続け、不労所得のさらなる増大を目指します。 また、分散投資を重視し、毎日配当金が入金するようなポートフォリオを作っていきます。 外国株CFDでも米国株に投資し、CFDを舞台に長期配当投資へ挑戦しています。 証券会社選びから税金関係まで、初心者向けの米国株情報ブログを目指します。