オザワークスです。
2020年の確定申告から、「源泉徴収票」や「特定口座年間取引報告書」の提出が不要となりました。
もう11月も中旬。確定申告の足音が聞こえてきましたね。
もくじ
確定申告で、いわゆる書類の提出がなくなる
来年（2020年）の確定申告から、「源泉徴収票」や「特定口座年間取引報告書」などの税務署への提出が不要になりました。税務手続きの簡略化、いわゆる「税のデジタル化」の流れですね。
確定申告時にわざわざ書類を添付しなくて済むので、ちょっと楽になるって感じですね。
ぼくもまだe-Taxではなく「紙」で申告していた頃は律義に添付してましたから、何とも懐かしいです。
来年から裏に張り付けるアレがなくなるんですね。
確定申告がわからない？ わかろーぜ
確定申告？ 源泉徴収票？ 特定口座なんちゃら報告書？ 何それ全然わかんなーい！ よよよよーん！ って方もいらっしゃるかと思います。
簡単に説明すると、確定申告ってのはあなたの所得とそれに伴う税金の額を「確定」させる年中行事で、当然これには「投資でいくら儲かったのか」も絡んできます。
源泉徴収票は、給与所得があると会社から毎年もらえるやつですね。あなたが今年いくら給料をもらって、いくら所得税を払ったのかが書いてあります。
特定口座年間取引報告書は、源泉徴収票の投資版です。あなたが今年投資の関係でいくら稼いで、いくら税金を払ったのかが書いてあります。
特定口座は確定申告をする「必要」がない
特定口座のみで投資をしている場合、確定申告をする「必要」はありません。証券会社のほうで、税金の計算から納税まで全自動でやってくれるからです。
確定申告でその年の所得を改めて「確定」させることによって、払い過ぎていた税金が返ってくるかもしれないのです。
米国株投資家ならやっておきたい外国税額控除
さらに、米国株投資家には「外国税額控除」という一大イベントもあります。
米国株（外国株）の配当金には、国内税と国外税という2種類の税金が課せられています。このうち国外税は、外国税額控除という制度を使うことで払った税金を取り戻すことができます。
まあ、これもやる「必要」はないんですけどね。でもやらないと取られっぱなしになります。
だから面倒でもやるしかないぜ！
実は、税務署はすべてのデータを押さえている
源泉徴収票も特定口座年間取引報告書も提出不要となれば、いくらでも数字を誤魔化せるカモ、などと考えてるそこの悪い子ちゃん。
それはできません！
実は結構前から、証券会社や皆さんがお勤めの会社から国税庁に対して、すべての所得＆税金のデータがそっち経由で渡っています。
我々が書類を提出しようがしまいが、国税庁はそもそもすべての所得データを握っているのです（自営業者などは除く）。
だから基本的にズルはできないのです。
じゃあ何で去年までめんどくさい書類を提出させていたのかというと、それはまあ、何事も硬直したお役所仕事ってもんでしょうね。
今頃になってようやくその辺のところも時代に合わせてきたって感じでしょうか。
全部のデータを持っているのなら、もう確定申告自体が必要ねーだろ、とも思いますが、きっとまだそこまでは行っていないのでしょう。
今後も徐々に手続きは簡単になっていくと思います。公的な機関で「印鑑」を使わなくなるくらいから、ぐわっと変わってくると個人的には思っています。
誰でもいくらでも作れる印鑑が何の意味もないと、いつお役人が認めるかですね。
インターネットがすべてを変える！
でわ、次は確定申告の季節にお会いしましょう。
オザワークスでした。
RSS - 投稿
コメントを残す