米国株の外国税は10％、英国株は0％、日本株は20％。海外から投資を呼び込みたいなら税率は下げるべし

オザワークスです。

外国株には外国税という税金が設けられていますが、あれ実はそれぞれの国の国内税のことです。

日本の国内税は20％。

本気で海外からの投資を募るのであれば下げるべきでしょうね。

外国株の2つの税

外国税の話です。

外国の株式から配当金が出ると、自分の手元に入金するまでにその外国で外国税が引かれ、次に日本で国内税が引かれます。

税金天国です。

それぞれ税率は、日本の国内税が約20％で、外国税はその企業がある国によってまちまちです。

米国なら10％、カナダだと15％、英国やオーストリアなどはなんと0％だったりします。

日本株の配当金であれば当然国内税の20％だけで済むので、外国株は外国税がある分税金的には不利なんですね。

実はすべて国内税

この外国税というものは、見方を変えると実は国内税になります。

考えてみてください。

もしもあなたが米国人で、米国の証券会社を通じて米国株に投資している場合。

あなたの米国株の配当金に課せられる外国税、いえ、米国の国内税は10％で、税金はそれだけです。

英国人であれば、ここでも国内税は0％です。

つまり、外国税や国内税などの区別は実は存在しないんですね。

自分の居場所が変わると呼び方が変わるだけなんです。

米国在住の米国人が日本株に投資して配当金をもらった場合も同じです。

その米国人投資家は、まず日本で外国税を20％引かれ、その後で米国の国内税を10％引かれています。

日本から米国株に投資したときとちょうど逆の流れになるんですね。

外国税なる概念は実は存在していなくて、それぞれの国に国内税があるだけ。

そういう構図です。

英国が金融大国であり続ける理由

しかし各国の国内税率を並べて見ると日本の約20％というのが妙に高く感じます。

世界の米国10％、世界の英国にいたっては0％です。

世界最大の経済規模を誇る米国に、人、物、カネが世界中から集まるのは、これはわかります。

でも大昔の大英帝国時代ならいざ知らず、英国なんて経済規模は日本よりはるかに小さいのに、現在でもロンドンは世界有数の金融センターでありますし、世界的な英国企業もいくつも存在しています。

その理由は、やはり英国企業の配当金の税率が0％というのも無関係ではないでしょう。

税金取られないから、落ちぶれた英国経済とはいえある程度は投資マネーが集まってくる。

そういった税率にも英国政府の工夫が見えますね。

対して日本の高い税率は……。

海外からもっと投資を呼び込みたいなら税率は下げるべきでしょう。

おっと、いつもの日本下げになりそうなんで今回はこのへんで。

オザワークスでした。