今週の配当3月第1週　マネックス証券で米国株の議決権行使サービスが始まる。米国株にこだわる証券会社だ

オザワークスです。

マネックス証券が米国株がらみでまた面白いことを始めました。

とりあえずは今週も配当から。

今週の配当

配当の合計

今週の取引ほか

FX口座の現在の状態

マネックス証券の新サービス

2月にマネックス証券で米国株サービスのリニューアルがあり、それ以後ぼくの元へ「米国株議決権行使のご案内」というメールが来るようになりました。

これは何かというと、ぼくが株式を保有している米国企業で近々株主総会が開かれるから、ネットを通じて議案に対する可否を表せるよ、どうする？

ということです。

米国で開かれる米国企業の株主総会にネットとはいえ参加できるようになったのです。

日本人投資家、実は株主ですらない

これはあまり知られていませんが、日本の証券会社を通して米国株に投資している日本人投資家には、米国企業の総会での議決権はありません。

それどころか、実は株主ですらないのです。

画面上、我々日本に住む投資家は米国企業の株主ということになっていますが、実は違います。

我々の保有する米国株は、日本の証券会社が米国での証券業務を委託している米国現地の証券会社の名義で株主として米国企業に登録されています。

我々個人投資家の名前で直接株主になっているわけではないのです。

つまり、名義の上では我々は米国株の株主ではない。

だから、米国企業の株主総会での議決権も、そもそも総会に出席する権利すらありません。

もちろん、配当金を受け取る権利や株の売買による利益を得ることは保証されています。

でも、こと名義上の話になると正確に株主ではないのです。

日本における米国株投資は、そういう仕組みの上に成り立っているんですね。

米国株に本気の証券会社

その壁を今回、マネックス証券が打ち破ってきました。

恐らく日本の証券会社で初めてじゃないでしょうかね。

色々な障害を乗り越えて、日本人投資家にも米国株での議決権の行使を実現したのでしょう。

その裏側はわかりませんけれども、多分この議決権の行使も名簿上の株主である米国現地の証券会社を通した「疑似的」な株主の権利の実現だと思います。

こういった取り組みを見ると、マネックス証券は米国株投資に本気なんだとなんだか頼もしくなります。

しかし、実利はない

ただ、大半の日本人投資家にとって米国株で議決権の行使ができたとしても「ふ～ん、そうなんだあ」以上の感想は出てこないと思います。

ぼく自身もそうですもん。

株主総会で一票を投じたとしてもそれで自分に何かいいことがあるわけでもないですし、正直言って。

実利は特にないんですよね。

だからまあ、そういうものなんだあ、と思っておけばいいんじゃないでしょうか。

マネックス証券の米国株に対するこだわりが見える、という感じですかね。

オザワークスでした。

関連記事2026年ポートフォリオ＆毎日配当カレンダー

2026.01.10