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株価は期待と失望で動く

これ基本的なことですが、株価というものは実績や実体で動くものではありません。

株価は、投資家の期待によって上がり、投資家の失望によって下がります。

あ、これは個別銘柄の話ではなく、株式市場全体での話ね。

長年投資している人でも案外知らない人もいるのでここではっきりと書いておきます。

ベテラン投資家でも結構知らない

つい先日、日本のCPI（消費者物価指数）が発表されます、みたいなニュースをテレビで見ました。

隣で同じニュースを見ていた、日本株投資歴30年のぼくの父がぽつりと「CPIがどうして株価に影響を与えるんだ？」と言いました。

ぼくは、「ふぁ！？」となりました。

30年も株式投資しておいてそんなことも知らんのか、このおじんは。

信じられん。

しかしぼくは気を取り直して、CPIで日本の物価が上がっているとなると日銀が更なる利上げに進むこと、利上げされると景気の先行きが悪くなるのでそれを見越して株価は低迷することを父に説明しました。

現在の経済と現在の株価は関係ない

長年投資している人でもこんなもんです。

CPI発表で物価高が示されると、ああこの先も日銀の利上げは進んでいくんだな、と投資家は失望してすぐに株を売り始めます。

実際に追加利上げが実行されて実際に景気が悪くなってから株を売るのではなく、利上げしそうでガッカリしたからもう株を売るのです。

株式市場は実績や実態ではなく、投資家の期待や失望で動くとはこういうことです。

よく、投資をしたことのない人が「不景気なのに株ばっかり上がって不思議」などと言いますが、株式市場の本質をまったく理解できていない発言であることがわかります。

現在の実体経済がどんだけ不景気であろうが、これから景気が上がるような政策等が発表されるなどで投資家の期待が回復すれば、株価はその瞬間から上がります。

実体と期待にはズレがあるのです。

期待は失望に変わりつつある

米国株でもこれはまったく同じ。

2023年11月から2024年いっぱい米国株はよく上がりました。

この理由は、2022年3月から続いていた米国の利上げが終了するという期待と、続けて今度は利下げしてくれるんじゃないかという期待によるものです。

それプラス、トランプ新大統領の経済政策に期待する面もありますね。

この投資家の勝手な期待に現実はある程度応えてくれました。

しかし、2025年に入ると米国の物価は高止まりし、今後の利下げはあまり期待できない、という失望まではいきませんが疑念のムードが広がっています。

株価のほうもどうも横ばいですね。

これがはっきり失望に変わると株価は瞬く間に崩れることでしょう。

経済よりも株価が先に動く

実際の経済の良し悪しではなく、期待と失望で株価は動きます。

経済が動くよりも先に株価が動くんです。

なので、投資家たちはCPIなどの物価指数に注目し、中央銀行総裁の発言等に耳をかたむけ、大統領の突飛な行動に神経を研ぎ澄ますのです。

すべては、その先期待できそうかそうでないかを嗅ぎ分けるためなのです。

今日は何だか真面目なことを言っちゃった。

オザワークスでした。

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2025.01.04

石破政権で悪夢再び

まず最初に日本株投資家の皆様方、ご愁傷さまです。

親中お察しいたします。

さて、石破政権が誕生してしまいましたね。

日本の悪夢の始まりです。

経済の面ではケチケチ財政、増税、増負担で日本経済はまた衰退縮小モードに再突入していくことでしょう。

外交・安全保障の面では、最強の同盟相手である米国との関係が冷えて行くことで、これまで以上に中国からの侵略行為がエスカレートすることでしょう。

石破のこれまでの発言や行動を見てのぼくなりの予想です。

間違いなく日本にとって最悪の首相になるでしょう。

単勝1.1倍です。

はあ……ため息が止まりません。

石破政権よりヤバい同僚たち

これは大変なことになってしまった。

ぼくはそう思ったので、職場の同僚何人かに石破新政権ヤバいという話を振ってみました。

でも、誰に話を振っても「ん？　うん？　ああ、自民党の総裁の話？」みたいな反応で、どうも要領を得ません。

その反応を見るに、どうも「石破政権悪くないじゃないか」というより、そもそもよくわかっていない、良く知らない感じです。

石破政権がいいとか悪いとか、高市さんだったらどんなにマシだったかとか、そもそも自民党総裁選について何にも知らない、興味もない感じなんですよ。

そのうちの1人にはこう言われました。

「どうせ誰がなっても、ね？　そんなに変わらないでしょ？」

と言われました。

……これはヤベえ。

ぼくの職場は石破政権よりもヤバかったようです。

誰が政治をやっても同じ、ではない

はっきり言って、政治は国民の生活にメチャクチャ影響します。

誰が総理大臣をやるかで日本国民の生き死にが決まると言っても言い過ぎではありません。

誰がやっても同じではないのです。

だから、国民は政治に対して無関心ではいけないのです。

しかしながら、現実では貧乏人ほど政治に対して無関心です。

ていうか、貧乏な人ほど何も考えずにボ～っと生きていることが多い気がします。

投資家たちの賢さに学ぶ

反対に世界の投資家たちの動きの早さです。

石破政権が正確にはまだ誕生していないにもかかわらず、緊縮財政・金融引き締めとの予想から為替は円高に大きく振れ、日本株の先物は瞬時に暴落をしました。

つまり、日本経済はこの先ダメということです。

やはり投資家たちはよくわかっていますね。

投資をしている人としていない人、こういうところでもしっかりと差が出てくるものなんですね。

ぼくはもちろん投資家の側でしっかりと頭を使って生きていきたいと思います。

オザワークスでした。

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米国はこのまま行ってくれれば良い

今日本では自民党総裁選（27日お昼に書いてます）、米国では大統領選が絶賛やってますね。

日本と米国それぞれこうであってほしい、という政策というか方向性を書いてみよう。

まず、米国。

米国は、基本的にあまり問題がありません。

経済的にも政治的にも。

あまり問題がないので、とにかくこのまま世界で唯一の経済大国の座を維持する方向性で行ってもらいたいですね。

ホントに大体このまま。

民主党政権でも共和党政権でもどうせ米国経済は成長します。

要の金融政策も米国は上手いですから、ホントにこのまま変なことをせずに世界をリードしていってくれたらと思います。

日本は増税をとにかくやめろ

次に日本ですが……こっちはねえ。

どこの誰が政権を取ってもとにかく増税・増負担路線を棄てて、日本経済を成長軌道へ乗せて欲しいですね。

とにかく増税をやめて欲しい。

増税をすると景気が悪くなって経済が成長しないんですよ。

増税をせずに政府はお金を出す。

日銀は緊縮せずにお金を刷る。

これだけで日本経済は一変します。

ここ30年間それが足りていないんですから。

けれど結局増税されるので早く資産を作ること

しかし、そうは言っても増税大好き財務省とその仲間たちの力が強すぎるのが日本です。

だったら、せめてあと5年、いやあと3年間は厳しい増税をしないで現状維持で行っていただきたい。

それが実現できればぼくはお金持ちになります。

そのあと大増税されて日本経済は沈没するでしょうけど。

こんな感じで米国の未来は楽観的に見てられますけど、日本の未来は正直かなり危ういです。

なので早め早めで資産を築いておくのが正解だと思います。

オザワークスでした。

追記。
新総裁は石破に決まりましたね。

あ～あ。

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2024.01.06

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利上げは、わざわざ景気を悪くする政策

1ドル＝146円。

日本株が連日の下落。

これらは日銀が利上げをしたから起こったことです。

「利上げ」って何ですか？

金利を上げること。

実は「利上げ」は景気を悪くするために行うことです。

今日はこれだけ覚えて帰ってください。

利上げと利下げ

利上げをすると景気が悪くなります。

金利が上がるとお金を借りて新しい投資（事業）をする人が減ります。

世の中を回るお金の量が減るのでモノやサービスが売れなくなり、景気が悪くなるのです。

景気が悪いと物価が下がり、失業率が上がります。

あえて景気を悪くするために行うのが、利上げです。

利上げの反対が利下げで、利下げを行うと景気が良くなります。

お金が世の中にあふれてモノやサービスがよく売れるようになります。

反面、モノやサービスが売れすぎて物価が上昇し、失業率は下がります。

利上げと利下げを軸にして経済は鏡に映したような構図になっているわけですね。

景気が良くなり過ぎたとき利上げの出番

景気を良くしたければ利下げし続ければいいわけですが、利下げには物価の上昇というデメリットがあります。

物価が上がりすぎると国民の生活が破綻してしまいますから、無限の利下げはできません。

物価が上がり過ぎたとき、またはその兆候が表れたときに必要となるのが「利上げ」です。

すれば景気が悪くなる利上げをあえてすることで、物価を下げて経済を正常に戻します。

そのために利上げをするのです。

景気が良くなり過ぎたとき、物価が上がり過ぎたときに行うべきなのが利上げなのです。

今、利上げをするべきか

日本は今、利上げしました。

すれば景気が悪化する利上げを今しました。

このタイミングが正しいかどうかは、正直専門家の間でも意見が割れています。

ぼく個人の意見を言うなら、今利上げを行うのはまだ早すぎるだろうと思います。

将来的には利上げをするとしても、まだ今少しの間は様子を見るべきだろうと思います。

注目すべきは物価、の上昇率です。

今大体の先進国政府は自国の物価上昇率の目標を2％としています。

日本の今の物価上昇率は大体3％と言われています。

これをどう見るのか。

物価の目標2％を1％「も」超えていると見るか、「まだ」1％くらいじゃないかと見るか。

専門家でも意見が分かれます。

そして、物価上昇率のこの先の見通しもまた色々な意見や説が出ています。

今物価が3％あるけれど、来年これが2％以下まで下がる見通しなら利上げをする必要もありませんが、3％を超えてもっと上がりそうなら予防的に今から利上げするべきだ、など。

ぼくは個人的には、もう少し様子を見てから判断してもいいんじゃないかと思います。

2年前の欧米のように物価が8％～10％に達するようなら一刻も早い利上げが必要でしょうが、反対に早すぎる利上げを行った場合ただただ景気が悪化するだけです。

上でも言いましたが、利上げは景気を悪くする政策です。

その実行のタイミングはよくよく見極めてから行うべきと思います。

以上、オザワークスでした。

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2024.01.06

4500万円突破！

19日に日銀の金融政策決定会合が、20日にFRBのFOMCが終わって、気が付いて見れば円安株高の世の中じゃないですか。

日経平均最高値更新！

ダウ平均最高値更新！

ぼくの資産も4500万円突破！

やったーい！

日銀が利上げしても円安で株高な理由

19日に日銀はマイナス金利を解除しました。

金利がマイナスからゼロになったので、これを利上げか利上げじゃないかと言えば、利上げです。

2022年3月から始まった米国の利上げがそうであったように、利上げをすると株価は下がり、為替は自国通貨高（つまりは円高）になるのが普通です。

しかし、今回の利上げ後に日経平均は4万円を力強く回復してそれどころか最高値まで更新し、為替は一時151円まで円安が進みました。

何故なのか？

この辺は専門家でも意見が割れていますが、ぼくが思うにマイナス金利解除といってもそもそもマイナス金利をかけていた範囲も狭ければ、深さも-0.1％と大したマイナスではありませんでした。

そんなものを解除したところで、現在の政策金利が5.5％の米ドルと比べたら影響は鼻クソみたいなもの。

要は、利上げだけど利上げじゃない、みたいな。

それで、前からイケイケドンドンの日本株は勢いを失うことなく上がったし、為替もまあまあ円安というか現状維持になったのではないかとぼくは思います。

この次の行動が重要

ただ、今後日銀がドシドシ利上げを続けていくと、もちろん円高になって株価は下落し、日本経済も不況に陥ります。

利上げは不況にする政策ですから。

ですから今回のマイナス金利の解除はまあいいとしても、今後の日銀の利上げ動向は要注意です。

過去の日銀の行動パターンからすると、今回のマイナス金利解除みたいな金融引き締め方向の動きを一度見せたら、日本経済の良し悪しとか関係なく金融業界にアメを与えるために利上げをしてしまう傾向にあります。

残念ながら。

日銀の植田総裁は「当面は緩和的な金融政策を続ける」的なことを口では言っていますが、実際にやっていることと過去の日銀の失策の数々を思い返すと、あまり期待しないほうがいいのかな、とぼくには思えてきます。

なんとか良い方向に転んで欲しいものですね。

米国株は、まあ順当

次に米国の金融政策は、3月の利下げはなく、ただし年3回の利下げを考えている、というような内容でした。

概ね、投資家たちの予想通りの内容だったと言えるでしょう。

まあ順当、ということで米国株は買われての株高なのかな、と思います。

ここから飛躍的に米国株が伸びて行くような材料もないので、日々上がったり下がったりを繰り返しながら長期的にはじっくり成長していくいつもの米国株の姿が見られるのかな。

経済力の差は中央銀行の差

現在、日米のインフレ率が3～4％と奇しくも同じくらいです。

しかしながら、両者の中央銀行の金融政策の方向性はまるで違います。

長いデフレ期を潜り抜けてようやくインフレ率が上がってきた日本は、何とも早すぎる金融引き締めが始まりそうで、対して10％の高インフレを鬼の連続利上げで抑え込んだ米国は、利上げのし過ぎで逆にデフレに陥るのを防ぐために利下げを検討しています。

どちらの中央銀行が信用に足るのか。

どちらの中央銀行が自国の経済全体のことを考えて慎重かつ大胆な行動ができているのか。

日米両国の経済力の差ってそのまま中央銀行の能力差なんじゃないかと最近思ったりします。

そのでは今日はこの辺で。

オザワークスでした。

米国株時価総額ランキング2024年1月　1位～50位

米国個別株を時価総額の順に並べたランキングです。

配当を出さない銘柄を除外しています。

それではどうぞ。

米国株時価総額ランキング2024年1月　51位～100位

米国株は未だ停滞中

1月第2週が終わっての米国株は、未だ停滞中。

最近好調の日本株に負けないためにもがんばってほしい。

ここからもうひと伸びできるか。

12月の時価総額ランキングはこちら。

関連記事米国株時価総額ランキング2023年12月　年末特別。時価総額ランキングTOP200！

2023.12.12

【BABA】アリババはやめておけ

今月は中国のネット小売り大手【BABA】アリババ・グループ・ホールディングが初めてランクインしました。

アリババは配当なんて出し始めたんですね。

アリババは、ネット通販を中核に色々やってるとにかく大きな企業です。

知名度もあります。

配当を出し始めたこれを機にアリババに投資をしてみようかしら、なんて考えている投資家さんもいるかもしれません。

しかし、ぼくの個人的な意見ですがアリババへの投資は、いえ、中国企業への投資はやめておいたほうがいいと思います。

独裁国家のための企業

その理由は、中国が民主国家ではなく独裁国家だからです。

独裁国家は、独裁者とその取り巻きのために国が存在しています。

法律なども一応ありますが、それよりも独裁者の意志のほうが優先されます。

法律も、経済も、国民の命も、独裁体制が脅かされない範囲でしか存在を許されない。

それが独裁国家、中国なのです。

中国企業ももちろんそうです。

中国企業は究極的には独裁者のために存在しています。

ですから、独裁者に命令されれば平気で他国に危害を加えますし、ルールも守りません。

もしも独裁者のご機嫌を損ねてしまうと、その瞬間にお取り潰しにされることも普通です。

あれだけの超巨大企業にまで成長を遂げたアリババであっても例外ではありません。

独裁者のひと声で潰されるかもしれない中国企業に投資できますか、ってことです。

アリババの創業者でも中国には逆らえない

アリババの創業者、ジャック・マー氏は、一時期中国政府に軟禁されていたという話もあります。

一代でアリババを世界的な大企業に育て上げたマー氏ですが、中国政府の金融規制が時代遅れで経済成長を阻害していると政府を批判するスピーチを行いました。

その結果、マー氏は中国政府に目を付けられ、アリババの創業者でありながら拘束されて一時軟禁されるという犯罪者のような扱いを受けています。

あのアリババの創業者ですら、少しでも中国政府に逆らったらこうなのです。

その後、軟禁を解かれたマー氏は日本へ逃げています。

このような独裁国家の企業、中国企業に投資できますかと聞かれれば、やっぱりぼくはできません。

民主国家の企業でいいじゃない

中国が独裁国家である、という最大のリスクを抱えている中国企業などにわざわざ投資しなくても、民主国家で自由な発想と行動で商売ができて、かつきちんと法律でも守られている米国企業に投資すればいいじゃないですか。

アリババ要らん。

【AMZN】アマゾンを買えばいいじゃない。

【WMT】ウォルマートを買えばいいじゃない。

民主国家か独裁国家かは、ぼくは意外と大きな分岐点だと思っています。

オザワークスでした。

SDGsは持続可能な世界を実現する目標

最近SDGsという言葉をよく目にします。

（Sustainable Development Goals）の略で、貧困や飢餓、暴力を撲滅し、地球環境を壊さずに経済を持続可能な形で発展させ、人権が守られている世界を実現することを目指した目標のことだそうです。

2030年を期限とする世界共通の17の目標を設定しているようですね。

で、これがその17の目標一覧。

ん～ん、それっぽいね。

ちなみに参考としたサイトは、ジャパンプラットフォームさんです。

SDGsの実現をがんばるNGOですね。

⇒ジャパンプラットフォーム公式サイト

SDGsは17の大きな目標でできている

で、このSDGsの17の目標ですけど、なんか見るとほとんどが経済成長すれば、つまりは豊かになれば解決できそうな目標なんですよね。

以下、一つひとつ見ていきましょう。

1、貧困をなくそう

うん、そのまんま。豊かになろう。

経済を成長させよう。

2、飢餓をゼロに

これもみんなが豊かになれば飢えて死ぬことはなくなるはず。

経済を成長させよう。

3、すべての人に健康と福祉を

豊かになれば医者にも行けるし、老後も安心。

経済を成長させよう。

4、質の高い教育をみんなに

言うまでもなく、豊かになれば良い教育を受けられます。

経済を成長させよう。

5、ジェンダー平等を実現しよう

うん、これは豊かさ関係ないな。

経済関係なくこれはこれでがんばろう。

6、安全な水とトイレを世界中に

豊かな国は水もトイレもキレイですよ。

経済を成長させよう。

7、エネルギーをみんなにそしてクリーンに

エネルギー問題と環境問題は、我慢や節約ではなく技術革新が解決します。

当然、豊かであるほど技術開発や研究に資金を出せます。

経済を成長させよう。

8、働きがいも経済成長も

そのまんまですやん。

経済を成長させよう。

9、産業と技術革新の基盤をつくろう

技術革新はビンボーでは無理。やはり豊かでなくては。

経済を成長させよう。

10、人や国の不平等をなくそう

すべての国が豊かであるべし。

経済を成長させよう。

11、住み続けられるまちづくりを

インフラ整備ということか？

であればやはり豊かであればあるほどやりやすい。

経済を成長させよう。

12、つくる責任つかう責任

ちょっと何言ってるかわかんない。

13、気候変動に具体的な対策を

気候変動は確かに大事だけど、食うや食わずの人たちにそんなことを言っても通るはずがない。

気候変動は技術革新が解決するのでやはり豊かさが必要。

経済を成長させよう。

14、海の豊かさを守ろう

これも地球環境を守ろう系だね。

ある程度豊じゃないとそんなのできないんだって。

経済を成長させよう。

15、陸の豊かさも守ろう

14と一緒。人は衣食住足りて初めて環境のことを考えられる。

経済を成長させよう。

16、平和と公正をすべての人に

平和を破るのはいつも独裁国家であり、また独裁国家では法律は二の次になります。

つまり、民主主義をより広げていけばこれは実現できます。

経済、とはちょっと違いますね。

17、パートナーシップで目標を達成しよう

まったくの意味不明。

SDGsは経済成長でほぼ達成できる

といった感じで、SDGsの17の目標は、5、12、16、17の4項目を除いて経済成長して豊かになれば実現可能な目標なのです。

なんか、SDGsとか環境とか聞くと、自分たちの旧い意識を変えなくちゃ、みたいに考えがちですが、なんのことはない、経済成長してお金持ちになれば達成しやすい目標ばかり。

豊かになって、余裕ができた分を環境保護等のための技術革新や研究へと回せばよいのです。

そのためには、何をおいてもまずは経済を成長させることです。

それに尽きる。

本当はキタナイSDGs

だけど、SDGs派というか、環境派というか、そういう団体、NPO、NGOの人たちってそういう経済のことはまったく言わないですよね。

なんか、地球をこんなに汚して！　とか、差別だー！　とか他人を批判するのに一生懸命って感じ。

いや、ぼくの勝手な印象ですよ。

そういう人たちって左系の連中ともよくつるんでいたりして、なんていうのかなあ、NPOやNGO全般が行政から補助金、つまりは我々から吸い取った税金をもらうための団体って感じ。

いや、ぼくのイメージですよ。

それどころかSDGs自体が、やってます感というか、企業のイメージ向上に使われるだけの小綺麗な概念という認識ですけどねえ、ぼくのような投資家からすると。

SDGsやってます⇒電気自動車開発します⇒補助金付けてちょ

いや、大体こんなもんでしょ、この世界なんて。

そんなキレイなもんじゃないんですよ。

はい、ではみんなもSDGs銘柄に投資して一儲けしちゃお～！

オザワークスでした。

日本もいずれ利上げする

職場のおばちゃんに「日本はこれから利上げするの？」と聞かれたので、ぼくは「遠くない未来にすると思う」と答えました。

確かに日銀の植田総裁は「当面は金融緩和を維持する」と言っていますが、それはあくまで当面であって、永遠の金融緩和を約束するものではありません。

緩和をするべきでない局面が来たら、当たり前に利上げをするということです。

おばちゃんは「利上げは困る。うちの住宅ローンは変動金利なのに」と言っていました。

そんなの知るかい。

さっさと固定ローンに切り替えな。死ぬで。

しっかし、脆弱な返済能力だな。

利上げはインフレ退治

日銀がどうして利上げをするのか。

インフレ率が高くなりすぎるのを抑えるためです。

インフレ率っちゅうのは、物価のことです。

様々なモノの値段が上がりまくると国民がまともに生活できなくなります。

そうならないために、利上げをしてわざと不景気にすることで様々なモノが売れにくくします。

モノは売れないと値段が下がります。これで物価が下がります。

利上げで何故物価が下がる？

では利上げをするとどうして物価が下がるの？

利上げというのは、言い換えると日銀から全国の銀行に対して「お金を貸す場合高い利子を取りなさい」という命令です。

銀行でお金を借りると利子が高い。

となると、銀行でお金を借りる人が減ります。

銀行でお金を借りて新しいお店を建てたり、工場を作ったりすることが減るため、お店や工場を作ろうと思ったけど作らなかった企業はもちろん、そのための建材を作る企業、建設企業、本来ならお店や工場で雇われるはずだった人々、とにかく様々な人や企業が儲からなくなります、稼げなくなります。

稼げなくなるからみんな貧乏になる。

みんな貧乏になるからモノやサービスがあんまり売れなくなります。

モノやサービスを売る側はそれでも売り上げは何とか欲しいので、利益が減るのも覚悟でモノやサービスの値段を下げて売ります。

こうやって利上げによって物価が下がるのです。

利上げはいつだ？

では、今の日本に利上げは必要なのか。

高くなりすぎた物価を下げるためにするのが利上げです。

最近、物価が上がって来ている、という話を報道などで耳にしませんか？

5年前、10年前には、物価が高いなんて話は聞いたこともありませんでした。

が、今ではちょくちょくそんな話も聞きます。

実際、日本の物価もじわじわと上がっては来ています。

ただ、高くなりすぎている、とまでは言えない状況です。

けれど、上がって来ているのは事実ですから、いずれ近い将来には日本も利上げに踏み切らねばならないでしょう。

それが正確にいつなのか、と聞かれると難しいんですけど、早ければ今年中もあるんじゃないでしょうか。

だから変動金利でローンを組んでいる方は要注意ですよ。

高インフレは世界的な傾向

ちなみにこの物価高は世界的な傾向でもあります。

特に欧米の先進国では、新型コロナへの対応もあって大規模な財政出動と金融緩和を実行した結果、インフレ率が軒並み大幅に高くなっています。

日本の数倍の勢いで物価が上がっているのが欧米です。

当然、物価を下げるためにまた猛烈な勢いで利上げをしています。

これが世界の現状ですね。

日本が欧米ほどのキツイ物価高になることはないとは思いますが、それでも上がってはいるし、世界的な流れを見てもその後の利上げは確実でしょうね。

利上げと株価の関係

最後に、利上げが株価に与える影響について。

利上げをするということは、お金を絞ってわざと不景気にするということですから、株価も調子が悪くなります。

2022年3月に米国の利上げが始まってから米国株はまったく上がらなくなりました。

ということは、最近日経平均がバカに調子が良いようですけど、日本の利上げが始まったらそれも終わるということです。

日本株の投資家さんはご注意を。

しかし、悪いことばかりでもありません。

利上げも物価を下げるという目的が達成されれば終わります。

永遠に続く利上げはありません。

いつか必ず利上げは終わり、今度は逆に景気を良くするために経済対策・金融緩和が始まります。

そうすれば株価は……もうお分かりですね。

そうやって好景気と不景気を繰り返して経済は成長していくんですね。

はい、ではこれまで通り米国株に投資し続けるのがやっぱり正解だとわかったところで今回は終わりです。

オザワークスでした。

決まりつつある次期日銀総裁人事

どうやら経済学者の植田和男氏が4月から新しい日銀の総裁に決まりそうです。

副総裁は、現日銀の理事である内田真一氏、前金融庁長官の氷見野良三氏になりそうです。

このようになるのでしょう。

学者の日銀総裁に、日銀出身と財務省出身の副総裁。

で、気になるのは日本の今後の金融政策と為替の動向。

特にぼくは今将来の円高を予想してFXをやっていますからね。

これは考えざるを得ないことです。

日銀総裁は金融政策策定に関わる重要ポジション

日銀の金融政策は日本の景気や失業率、それから為替に大きな影響を及ぼします。

2023年2月の現時点ではお金を積極的に刷る金融緩和政策をやっていますが、これを辞めたり利上げをしたりすると日本の景気は確実に悪くなります。

失業率も悪化します。

為替も、金融緩和すれば円安になり、それを止めれば円高になります。

そんな金融政策を決めていくのが総裁副総裁を含めた日銀の偉い人たちなのです。

その中でも総裁はやはり一番力を持っていますし、世界に対する日本の金融政策の顔でもありますし、影響力は別格です。

植田氏……よくわからない人物

その日銀総裁に内定をしていると言ってもいい植田さんですが、調べて見てもどういう考えを持っているのかどうもよくわからない人ですね。

ポイントはたった一つ。

前任者になる黒田日銀総裁が続けてきた金融緩和を継続するのかどうか。

これがよくわからない。

もっとゴリゴリの財務省的な金融緩和否定、利上げ推奨みたいな人だったら「ああ、これで日本経済は終わったけど、円高になってぼくはFXで儲けられるな」と思います。

ただ、植田さんはそんな感じではない。

その昔、植田さんが日銀の金融政策決定に関与する日銀審議委員だった頃、彼は金融緩和終了に対して反対票を投じたこともあるようです。

けれど、「日本はハイパーインフレになる」みたいなおかしなことをシンポジウムで言ったりもする。

お金を刷りたいのか刷りたくないのか、どっちやねん。

どうにもよくわからない、判断に困る人です。

実は誰が日銀総裁になっても関係ない！？

こういう見方もあります。

日銀の総裁や副総裁なども出席する金融政策決定会合のメンツは、すべて国会同意人事です。

つまり、日本政府が推薦して国会で承認されないと金融政策決定会合には出席できません。

ということは、会合のメンツは事実上日本政府、というか岸田首相が決めていると言っても言い過ぎではありません。

日銀の偉い人を誰にするか決めるときに、岸田君が自分の意に反する政策を打つような人を推薦するでしょうか？

しませんね。

つまり、日銀の総裁がどんな人でどんな考えを持っているかは大きな問題ではない。

その総裁を決める立場にある人物がどのような金融政策を求めているのかが、最大の問題である。

となると、我らが岸田君がどんな金融観を持っているか。

財務省の犬と呼ばれ、増税とアベノミクスの破壊に熱心な岸田君です。

その岸田君に白羽の矢を立てられた植田さんは、やはり「植田君」になってしまうのではないか。

そんな気もしてきます。

今、誰が内閣総理大臣ですか？

植田次期日銀総裁がどのようなかじ取りをするのかはまだわかりませんが、結局岸田政権下で進められていることです。

ロクなことにならないような気がしてきますねえ。

不必要な利上げと金融引き締めで日本経済どぼーん！

そこへ岸田君渾身の増税で日本人「ギャース！」

あり得ますね。

そうなればぼくはFXでちょっと儲かります。

逆に植田さんが根性見せて金融緩和継続どころか拡大じゃー！

となればぼくはFXで損はしますが、米国株のほうは日本円換算で大きく膨らむはずで、結局どっちに転んでも儲かるようになってるぜ！

いや、日本全体のことを考えれば金融緩和継続のほうがいいんですけどね。

ただ、ときの内閣総理大臣が日本全体のことを全然見ていなくて、財務省のほうばかり向いているのがまあ。

というわけで、現時点ではまだよくわかりませんけど、日銀人事と金融政策は今後も注視が必要なようです。

オザワークスでした。

正体を現した増税ポチ岸田

円高になると予想してFX始めたんだけど、いきなり円安に振れて辛い。

そういう短期的な値動きはいいんだけど、今の政治状況を見ていて「あれ、もしかしてもしかして、これひっくり返って円安継続になる流れ？」と思えてきて辛い。

例の、岸田君の防衛増税の話。

検討ばかりして実際には何も行動しない岸田総理が、この防衛増税にだけはやたらと前のめりです。

もちろん、この増税話の裏には財務省がいて、はっきり言って岸田は財務省の操り人形、いや、ポチなわけですよ。

ポチが飼い主の命令を聞かないわけがない。

だから増税に関してはお得意の検討する時間すらなくまっしぐらなんです。

自民党議員の意外な抵抗

しかし、意外と言っちゃなんだけど、自民党の反増税派、財政拡大派がなかなか強い抵抗を示しています。

内閣不信任案が出たら同調するかも、なんて話までが出るほど。

それもそのはず、反増税派からしたらここで増税話に反対しなかったら普段の言行一致が崩れてしまいます。

口だけ増税に反対する奴だったの？

そして増税して自民党への支持が減れば、次の選挙で落選するのは自分かもしれないんです。

己の首がかかっているからそれなりに必死になるのですね。

これほど増税に反対されるとは、ポチ岸田思っていなかったんじゃないかなあ？

岸田内閣の早期退陣が円高シナリオを狂わせる

増税する、しない。

問題がゴタゴタ大きくなるほど、岸田政権の支持率は落ちていきます。

これはつまり、岸田政権の寿命がドンドン短くなっているということです。

選挙の予定はしばらくありませんが、世論の支持がほとんどない状態での政権運営はかなり難しい。

ポチ岸田は来年5月の広島サミットまでは政権を続けたい考えなのでしょうが、多分、もうそこまで持たない。

もっと早い段階、この冬のうちに岸田政権が倒れた場合、為替や日本経済のカギを握る日銀総裁の人事は次の内閣が決めることになります。

増税話で岸田政権が潰れたということは、次の政権が反増税である可能性も十分にあります。

その場合、次の日銀総裁も自ずと変わってくる。

岸田政権下ならどうせ緊縮派だろ？　となっていたのが、一転して金融緩和継続の新総裁誕生もあり得るわけです。

しかしそうすると、ぼくが予想している円高ドル安という未来が崩れてしまうのです。

ぼくはFXで損をします。

日本のためには円安継続のほうが良い

いや、崩れてくれた方が日本経済には当然良いんですけどね。

今増税したり金融引き締めしたりするのはまったくのバカですから。

なんか上手いこと事態が転がって高市さんあたりが総理大臣になってくれないかなあ？

最大の後ろ盾であった安倍さんがなあ……。

大きすぎる損失だよ、ホント。

どうあっても増税したい国賊、財務省

まあそんな都合よく話が進むはずがありません。

財務省も岸田政権の先が長くないのは知っていますから、逆に最後の花火でより強くポチ岸田に増税をさせて、とっとと岸田政権に幕を引いて次の政権に取り入っていくでしょう。

財務省にとっては、誰のどの政党の政権であっても同じです。

操って増税させるだけ。

増税した結果政権が倒れても、財務省は痛くもかゆくもありません。

もちろん、国民の生活などまったくこれっぽっちも考えていません。

日本という国の行く末などもまったく考えていません。

また次の内閣でも増税です。

それが、財務省なのです。

オザワークスでした。

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2022.01.05

聞こえているか、金正恩！

結論から言いましょう。

〒100-8940 東京都千代田区霞が関3-1-1、だ！

金正恩よ、〒100-8940 東京都千代田区霞が関3-1-1だぞ！

ここをピンポイントで頼む！

間違えないでくれよ。

〒100-8940 東京都千代田区霞が関3-1-1だからな？

ロケットマンの名は伊達ではないことを見せてくれ。

もう灰にするしかない

国益より、省益や自分たちの出世や天下り先の確保を最優先に行動する輩がいる。

国民の生活や国の未来より、増税を優先させる国家中枢は腐っている。

だから金正恩よ、頼む。

〒100-8940 東京都千代田区霞が関3-1-1だ。

〒100-8940 東京都千代田区霞が関3-1-1に1発ぶち込んでくれ。

この国は外圧でしか変わらないんだ。

国民をだましてまたしても行われる必要のない増税で日本の防衛力が強化される前に。

頼む、正恩よ。

日本のためにすべてを灰にしてくれ。

政治は官僚の隠れ蓑

選挙のたびに思うのだ。

何故、官僚を選ぶことができないのだろう。

国民が選挙で政権を選んだとしても、その政権は東大出身のエリート官僚様にそそのかされて増税が行われる。

増税すると景気が悪くなるから、内閣支持率が落ちて政権は長くは続かない。

選挙をやって新政権の発足だ。

けれど、内閣の顔ぶれは変わっても悪い官僚はそのままだから、またそそのかされて増税をする。

増税をすると景気が悪くなるから政権の支持率が……30年間大体ずっとこの繰り返し。

こうやって増税が繰り返されているから、経済が成長せずに国民の所得が増えない。

わかるかい？

政治家なんてものは、官僚が増税を達成するための隠れ蓑なんだよ。

日本を救え、金正恩！

だから金正恩よ、頼む、このとおりだ！

一回まっさらにしてくれ。

ゼロに。

害虫を焼き払ったあとでキミにも一回死んでもらうことになるけど、それはまた別の話だ。

とりあえず1回撃ってみようか？

〒100-8940 東京都千代田区霞が関3-1-1に。

どれだけ学歴を積んでも増税するしか能のない悪魔どもを浄化しよう！

他ならぬ日本のために！

この日本を自慢のミサイルで救ってくれ！

頼む！

オザワークスでした。

NISA制度は良くなるらしい

なんか、朝のめざましテレビだかで見ましたよ。

岸田政権の「資産所得倍増計画」とやらで、現行の一般NISAとつみたてNISAの制度を今後変えていくようですね。

資産所得というのは、労働ではなく資産から生み出される所得、つまりは収入のことです。

それを倍増させると。

それはそうなってくれたらいいですね。

そのために、現行のNISAの非課税の投資枠と非課税の期間をどちらも増やすそうです。

ショボい。そんなんで国民の資産所得が倍になるかよ。

でもまあ、やらないよりはいいでしょう。

NISA制度がどう変わるのかを詳しく知りたい人は自分で調べてね。

逆にNISA口座以外は課税強化だね

はい、ここからはマスコミが報じないこと。

NISA制度が拡大・改良されるのはいいんだけど、ぼくはそれと引き換えに増税が行われる気がしています。

これ、そういうパターンでしょ。

折りしも防衛費をGDPの2％まで引き上げるという話が同時に出てきていますね。

こういう話になると必ず現れるのが「財源がない」という財務省。

で、財源がないなら増税しましょう。

ちょうどNISA制度を拡大しますね。

ではその代わり、NISA口座以外での課税を強化しましょう。

現行は株を売って利益が出れば約20％の税金を取っていたのを、もっと税率上げましょう。

え、嫌だ？　何ですか？　じゃあ防衛費あげなくていいんですか？

こういうのが財務省の増税の手口です。

小さなアメとでっかいムチがセットなのです。

資産所得倍増とか寒いギャグですね。

増税ダメージは全国民へ

自分は資産なんてあんまりなくて、投資はつみたてNISAだけだからダメージないよ、って人は失礼ながら甘いです。

例えば、来年から資産所得課税強化するよ、増税するよってなった場合、税率の低い今年のうちに株を売る人が続出しますから、もう今年から日本株の株価がダダ下がりになります。

増税すると今あるあなたの資産が減るんです。

それから、資産所得への課税強化ってはっきり言って増税したところでそんなに税収増えません。

なので悪魔の財務省が目指すところは結局消費税の増税です。

資産云々はその下地というかオマケみたいなものですね。

安倍・菅時代が懐かしい

岸田政権のような親財務省的な政権だと結局増税話が止まりませんね。

安倍・菅政権の時代はこんなに増税話はなかった。

やっぱり違うなあ、トップで。

親財務省でかつ親中国とか、先頭切って日本滅ぼしに行ってどうすんだよ。

岸田とかこいつ早く辞めねえかな。

まあそんな感じの日本なんで、NISA制度がちょっと良くなったぐらいではどうにもなりませんね。

もっと国家中枢がダメになっています。

何としてもお金持ちになって自分の人生を守ろう。

オザワークスでした。

円安＝国力低下の間違い

1ドル＝148円です。

先日発表になった米国の9月の消費者物価、つまりはインフレ率の高止まりを受けての利上げの更なる推進、からの流れで円安ドル高がもう一段進んだ感じです。

円安になると必ず一定数現れるのが、円が安くなる＝日本の国力が下がっている説の人たち。

テレビのコメンテーターなんかに多いですね。

これ、完全に間違いです。

円が安くなったのは日本の国力が低下したためではなく、ただ単に米国よりも日本のほうがたくさんお金を刷っている、というだけの話。

国力は関係ないんです。

世の中にありふれたものの価格は安くなる傾向にあります。

ダイヤモンドとか金（ゴールド）とかは量が取れないから高くて、鉄とかアルミとかありふれたものは安いですよね。

通貨も同じで、日本円はバンバンお金を刷っているから安くて、米国はお金を刷らずに利上げしているので相対的に価値が上がっているだけなのです。

国力が低下してるんならさあ、上げてくれよ、頼むから

なのですが、ここはあえて円安＝国力低下説に乗っかってみたいと思います。

我々日本人が日々使う日本円の価値が下がった、これはすなわち我が日本国の国力低下を示すものだ。

いいでしょう。

しかし、であればこう提案したい。

「だったら、日本の国力が上がる政策を打ってください」と。

円安で国力下がってさあ大変だと言うならば、国力上げてくれよ。

ここで言う国力とは、おそらく経済力のことでしょう。

経済力とは、国民一人ひとりの豊かさ。

国民をより豊かにしてくれよ。

円安が日本の国力低下だと言い張るのであれば、その低下した国力の回復にまで言及するべきだとぼくは思いますがねえ。

円安＝国力低下論者からはそういった話は一切聞いたことがない。

どうなっているのか。

日本の国力上昇の具体策

日本の低下した国力を回復させる具体策も簡単に見つかる。

さらなる金融緩和と積極的な財政政策。

簡単に言うと、今よりももっとお金を刷って国民にそれを配る。

国からお金もらったら皆さんもいくらか使うでしょう？

何か物買ったり、サービス利用したり、旅行行ったり、美味しいもの食べに行ったり。

そうやって国民がお金を使うと、物を作ったりサービスを提供したりしている人たち（＝私たち）の収入も増えるわけです。

そうやって私たちの収入が増えると、私たちもまた物を買ったりサービスを利用したりお金を使うでしょう？

これがお金が回るってことなんです。

お金が回ると私たちの収入が増えてもっとお金を使うようになって、結果的にはもっと収入が増える。

はい、経済成長。

国民の暮らしが豊かになりました。

それはすなわち、日本の国力が上がったということです。

めでたしめでたし。

ただオチを付けるとするならば、このように日本の国力を高める過程でどうしても金融緩和しますから、更なる円安が進むということです。

ん、ていうことは「円安＝国力低下」ではなく、むしろ「円安＝国力増強」なのでは？

はい、正解が出たところで今日はここまで。

オザワークスでした。

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2022.01.05

米国株時価総額ランキング2022年10月　1位～50位

米国個別株を時価総額順に並べたランキングです。

特徴は、配当を出さない銘柄を排除している点です。

それではどうぞ。

米国株時価総額ランキング2022年10月　51位～100位

米国株は長い下り坂

米国株は、下がり続けている。

この下り坂はどこまで続いているのだろう？

今はまだその先は見えない。

9月の時価総額ランキングはこちら。

関連記事米国株時価総額ランキング2022年9月　最近競馬にハマっているので、米国株投資を競馬に例えてみた

2022.09.05

突然消えた中国企業

10月のランキングを作っていて「おや？」と気づいたのが、9月まではランクインしていた【PTR】ペトロチャイナと【LFC】チャイナ・ライフ・インシュアランスの2銘柄が見当たらないこと。

どちらも中国企業です。

ネット証券で銘柄検索にこの2銘柄をかけてみると、そもそも取り扱いがない。

9月まではあったのに……。

はてさてどうしたのか。

中国企業は、やはり中国企業

答えがありました。

日本貿易振興機構（ジェトロ）のサイトにある記事によると、ペトロチャイナなどの中国企業5社は8月12日、米国市場からの上場廃止の申請をすると発表しています。

⇒日本貿易振興機構（ジェトロ）公式「中国の国有企業5社、米証券取引所からの上場廃止発表」

上場廃止なんですね。

その理由を簡単に言うと、企業が米国市場に株式を上場する場合は業績や会計などをきちんと証券取引所に報告する義務があるのですが、上記の中国企業がそれをちゃんとやっていないからです。

記事によるとどうやら3年間は猶予があるようなんですけど、要注意リストに載ってしまっている企業は中国企業を中心に155社もあるそうです。

さすが、中国。

着実に分かれていく世界

いやこれぼくの感想ですけど、これって株式市場の制度を使っての中国排除じゃないの？

要するにもうお前ら出て行けと。

中国企業なんて国有企業じゃなくても完全な民間企業なんてそもそも存在しませんからね。

すべての中国企業の上には中国共産党がいます。

奴らの駒でしかないんです。

そういうスパイ組織ですから、こうやってじわじわと排除されていくんですね。

いずれ中国企業への投資ができなくなるか禁止されるのではないでしょうか。

着実に世界は2つに分かれていきますね。

あなたは、どちら側？

オザワークスでした。

ダウ平均、2万9000ドルを割り込む

米国株の下落が止まりません。

ダウ平均はついに2万9000ドルも割っちった。

ちょっと株価の底が見えないですねえ。

こういうときは不安を紛らわすために、新たに株を買いましょう。

上に書いてあるようにぼくは今週いろいろ買いました。

世界不況になるカラクリ

「世界不況」なる言葉を最近チラホラ聞きます。

全世界的な不況が訪れつつあると。だから株下がってると。

何で、そんな全世界が不況になりつつあるの？

そりゃあ、日本を除いた全世界で利上げしているからさ（主に米国と欧州）。

何で、全世界で利上げしてんのよ？　利上げすると不景気になるんでしょ？　わざわざ不景気にすんなよ。

それがそうもいかなくて、日本を除く全世界で物価が高騰しちゃってるから利上げしなきゃいけないのさ（日本の物価は少ししか上がっていない）。

何で、物価がそんなに高騰してんだよ？

原因はいろいろあるけど、1つはコロナの影響。

コロナで経済ヤバくなりそうだから、全世界でお金を国民に配りまくった（日本は少ししか配っていない）。

で、コロナが大人しくなると国民も配られたお金使おうって話になるじゃん？

物買いまくるじゃん？　物買いまくると物足らなくなるじゃん？　物足りなくなるとよりお金出す人だけが物買えるようになるわけ。

そうやって物価が上がるの。

ちなみに日本は、そもそも国民があんまり物買おうってならないから物価があまり上がらない。

で、日本を除いた全世界で物価が高くなりすぎて、今度は利上げして逆に不景気にして物があんまり売れないようにしようとしてるんですね。

ただその塩梅も難しくて、利上げが足らないと物価は全然下がらないし、ちょっとでも利上げをやりすぎると本当の不況になっちまう。

で、今回の場合は、物価の高さがなかなかえぐいので、全世界的にはちょっと不況になるのも覚悟のうえで利上げを強行する雰囲気になってるぽいですね。

だから世界不況ですね。

不況の後は好況が待っている

じゃあ世界不況になったら投資はどうするのっつう話ですけど、これは簡単で、株が下がっているのだから買えるだけ買いましょう、となります。

結局買うんかい？

結局買うんですよ。

利上げしまくって物価下げる代わりに不況になったら、今度は景気支えるために全世界でお金を配り始めます。

そうしたら株価はまた上がり始めます。

その前に買えるだけ買っておくことが重要。

歴史は繰り返す

景気を支えるために全世界でお金を配り始めたら、また物価上がってまうやん。

と思ったそこのアナタ、アナタはなかなか鋭い。

そう、また物価上がってしまうんですよ。

で、物価上がったらまた利上げして物価下げて不景気になるんです。

結局その繰り返しなんですね。

そうやって繰り返しながらも長期で見ると経済全体は少しずつ成長していき、株価も経済の成長に合わせて、いや、経済の成長以上に株価も伸びます。

だから株式投資は結局儲かる。

そゆこと。

オザワークスでした。

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2022.01.05

安倍さんは日本の雇用を守った

安倍晋三元総理の国葬が9月27日日本武道館で営まれました。

8年近く続いた第2次安倍政権を改めて振り返ると、日本の雇用を守った、この一言に尽きると思います。

悪夢のような民主党政権下での5％を超える失業率を半減させたのは、安倍政権です。

正規雇用だけではないですね。

ぼくのようなパートタイマー、フリーター、アルバイト、こうしたちょっとしたことで失われがちな非正規の人々の雇用も安倍政権はしっかりと守ったのだと思います。

だから、若い人ほど安倍政権への支持率が高かったのですね。

ぼくも安倍さんに守られていた

第2次安倍政権が始まったのが、2012年の12月。

ぼくが米国株投資を始めたのが、2013年の11月。

安倍さんが総理じゃなかったら、ぼくは米国株投資でお金持ちにはなれなかったと思います。

何故なら、吹けば飛ぶようなパートタイマーのぼくが毎年毎月コツコツと米国株投資を続けてこられたのは、ぼくに仕事があり、毎月の給与収入があったからです。

もしも職がなかったら、投資どころではありません。

ぼくが一般NISAでの投資で、年間投資額の120万円という大金を生み出すために死に物狂いで働けたのも、そもそも職があったからです。

2016年～2020年。

そのNISA地獄の5年間はまさしく安倍政権の時代でした。

……そうか、ぼくは安倍さんに守られていたんだな。

もっと感謝してしかるべき

もちろんぼくだけではないでしょう。

投資をしているかどうかに関係なく、この国で働いたり、あるいは自ら事業を起こした人なども例外なく、安倍政権にお世話になったはずです。

安倍政権が日本経済を立ち直らせなければ、この10年間を生き延びることができなかった人は相当に多いでしょう。

考えてみるととんでもなく大きな功績ですね。

国民の命を救っているのだもの。

まあ、途中2回の消費増税という大失敗を挟んではいるものの、国民の雇用を守った＝国民の命を守った安倍さんは立派です。

だから自分を筆頭にもっと安倍さんに感謝しないといけませんね。

ありがとう安倍さん。

あなたのおかげでこの10年、何とか楽しくやってこられました。

多分アチラでも安倍総理

続いて、どうか安らかにお休みください、などと続けるのが常套句なのでしょう。

だけど、安倍さんは金融政策の重要性に理解のある日本の総理経験者としては非常に稀有な人物です。

加えてリーダシップや政治への情熱も随一です。

お休みになどならずに、どうかアチラの日本でも安倍総理として国民の生活を守るためバリバリ働いていただかないともったいない。

そんなふうにぼくは思います。

本当にありがとうございました、安倍総理。

オザワークスでした。

おらが街では3カ月連続で選挙だっちゃ

9月21日です。

ぼくの住む長野県塩尻市では現在、市長選挙と市議会議員の補欠選挙の真っ最中です。今度の日曜日に投開票です。

……ぶっちゃけ、めんどくさいっすよね？

7月に参院選をやって、8月に県知事選をやって、9月にまた選挙？

そういうことよくあります。

国会議員を選ぶ国政選挙だとまあある程度は盛り上がるし、いっちょ考えてみるかあとなりますけど、地方の選挙だとなんかやる気にならない。

候補者とか色々調べるのも面倒だし。

そういう人多いですよね？

……任せてください。このオザワークスに。

地方選挙の投票先の簡単な選び方、ぼくが教えましょう。

基本的に誰でもいい

さて、早速行きますね。

簡単です。

まず基本的には、地方の選挙、つまりは国会議員を選ぶ選挙以外の選挙は、大した影響はありません。

県知事とか県議会議員とか、市長とか市議会議員とか、誰がなっても同じです。

そこら辺のポジションを誰がやっても日本国の経済・外交・国防にはあまり影響は与えません。

そういう意味で、大した役職ではありません。

だから、誰でもいい、とぼくは今言ったのです。

選挙だからと身構えずに肩の力を抜こうぜ。

県知事でさえ影響力は大したことない

まあそれでもあんまり変な奴が当選してしまうと困るんですけどね。

実感として、あなたがその自治体で暮らしていて、変な話を見聞きしない人物であれば誰でも良いです。

実際は現職が強いでしょうね。

それで良いと思えば現職でいいし、たまには気分を変えるかと思えば他の人を選んでもいいです。

市長選挙で「経済良くします！」とか候補者はみんな言いますが、市長や県知事なんてそんな大きな権限も影響力もありません。

だからどの候補者も具体性に欠けるふわっとしたことしか言わないでしょ？

やはりそこは国政なんです。

国政がまともにやってくれないと、地方でいくらがんばってもあまり効果はないのです。

そういう意味も含めて、繰り返しになりますけど地方選挙は誰を選んでもいいんです。

左翼には絶対入れてはいけない

ただし、絶対に選んではいけない系統の候補者がいます。

左翼です。

左翼系の政党や団体などが支持する候補者には、絶対に票を入れてはいけません。

何故なら、左翼は日本を滅ぼし、日本を中国やロシアなどの外国に売ることを目的として活動する、人間の皮を被った悪魔だからです。

そんな悪魔の手先に貴重な一票を使ってしまうなど、あってはなりません。

国政はもとより、地方政治からも左翼は一掃されなければならない病原菌です。

左翼系の候補者に入れるくらいならまだ宗教系に入れたほうがまし。

ぼくはそう思います。

選挙ポスターや選挙公報を見よう

左翼系候補者を見分ける方法は簡単です。

それぞれの自治体の公式サイトで候補者全員の主張等が載った「選挙公報」というPDFがあるのでそれを見ます。

もっと簡単に街頭の選挙ポスターでもいいですよ。

でそれを見て、例えば「日本共産党公認」とか「立憲民主党」とかの左翼政党の名前があればそこでアウトです。

終わり。

そういった悪魔の手先を取り除いたら、あとはピンと来た人に入れてください。

売国奴を当選させて今後も苦労する沖縄

ついこの間、沖縄県知事選挙があり、現職の玉城デニー氏が再選を果たしました。

玉城は、当然悪魔の手先です。

彼が選挙期間中になんて言っていたか皆さんご存じですか？

「沖縄を日本とアメリカから取り戻す」

などと言っていたのですよ。

これどういう意味ですか。

沖縄県を日本国から分離独立させるっていう意味？

そんなことありえないけど、沖縄が独立したら中国がそのまま見ているわけがないでしょうが。

必ず中国にやられますね。

皆さん、売国奴とはこういうものですよ。

そしてそれが当選してしまった。

……まあ、これも沖縄県の民意です。

これからまた沖縄は玉城に振り回されるわけなんですが、それは自業自得ですね。

はいでは今回はこの辺で。

オザワークスでした。

1ドル＝160円はあり得るのか

はい、まずは今後もっと円安ドル高が進む展開です。

今は1ドル＝144円ですが、これが150円、160円とさらに円安ドル高になる。

株価があまり変わらないとすると、1ドル＝160円くらいでぼくは4000万円達成です。

いや、1ドル＝160円はいくらなんでもあり得んでしょう（笑）。

と笑いたいところですが、皆さん、ちょっと前まで1ドル115円くらいでしたよね？

そこからもう30円近く円安になっているんですよ。

1ドル＝115円のときにたった半年かそこらで144円まで行くなんて想像していました？

ぼくはしていませんでした。

だからないとは言い切れないのが怖いところです。

相場の世界は何が起こるかわかりませんですからね。

そういうこともあり得ると心のどこかに置いておいたほうが良いでしょう。

為替＝国力ではない

為替は、日本と米国それぞれの金融政策で変わります。

為替だけでなく、ぶっちゃけ株価のほうも金融政策で大体のところは決まってきます。

金融政策の影響は果てしなく大きいのです。

現在は、日本が積極的にお金を刷る「金融緩和」、米国がお金をあまり刷らない「利上げ」をそれぞれ実施中です。

日本がお金をじゃぶじゃぶ刷り、米国がお金を刷らないので、金融市場では日本円が余っていて米ドルが少なくなります。

余っているものは価値が下がり、少ないものは値上がりする。

レア物、とか希少品とかは大抵高いでしょ？　それです。

だから、日本円が安くなって米ドルが高くなっているのですね。

よく、円の高さとかドルの高さとかが国力を反映している、とか言う人がいますが、まったくの間違いで為替と国力には何の関係もありません。

お金を刷っているか刷っていないかです。

正確に言うとちょっと違うんですが、大雑把に言うと為替はこんな感じ。

これが今後はどうなるのか。

米国の展開

まず米国は現在高いインフレ率を下げるために利上げをしているわけですが、これはいずれ終わりを迎えます。

利上げして不景気になればみんな物を買わなくなりますから、モノの値段（物価）は下がります。

そして米国が利上げを終了すると、為替は円安ドル高から円高ドル安へと向かいます。

これまで利上げでお金を刷るのを渋っていた米国が、景気を良くするために逆にお金を刷り始めるからですね。

空前の円安ドル高でウハウハな思いをしていた我々米国株投資家は、ここでちょっと為替の面で躓きますね。

ただ、利上げが終わったことにより為替ではピンチになりますが、今度は米国株の株価が上がり始めることでしょう。

2022年の米国株は、株価はずっと低い状態でしたから、いざ上がり始めたらえげつない利益を米国株投資家たちにもたらすと思います。

期待できない日本

米国での利上げが終わり、米国株がグイグイと株価を伸ばし始めるのと多分前後するようなタイミングで、今度は日本側で大きな問題が起こります。

2023年春、日銀総裁の人事です。

来年春に、日本の中央銀行のトップである日銀総裁が、交代します。

就任以来一貫して金融緩和政策を取り続けてきた現在の黒田総裁から誰に代わるのか。

人が代わるとまた金融政策も大きく変わってしまうのです。

現在の予想では、増税大好き財務省出身のなんとかという人が次期総裁になるのではないかと言われており、多分そうなります。

そうなると日本経済は大変です。

日本の景気はまだまだ弱いのに、インフレ率も低いのに、利上げとかの金融締め付け政策を恐らく取ることになるでしょう。

「極端な円安ドル高を是正するため」とか言いそうです。

このまったく間違った金融政策の転換のために為替は急激に円高ドル安に振れることでしょう。

1ドル＝100円すらも割ってくるかもしれません。

日本の輸出企業にとっては絶望でしかない。

それだけでなく、日本経済全体が死にますね。

またデフレ時代に逆戻りです。

ぼくは持っていませんが、日本株は暴落するでしょう。

日本株の投資家さんはお覚悟を。

ちなみに、日銀総裁を指名するのは総理大臣です。

あの男が首相である限り、日本に関係することはまったく何も期待できませんね。

結局、プラマイゼロか？

まとめましょう。

今後半年くらいで為替と株に起こること。

米国の利上げが終わることにより円安ドル高も収まる。

米国株は株高へ。

日本はまたゴミみたいなやつが金融政策を決めることになり、金融緩和終了へ。

それによって猛烈な円高ドル安が巻き起こる。

日本経済は終了。日本株は暴落へ。

米国株投資家の目線で見ると、現在の円安ドル高がもたらした資産増は水泡に帰す見通しですが、代わりに株価のほうが伸びてくれそうです。

プラマイゼロ、と言ったところですか。

なかなか楽にお金持ちにはさせてくれませんね。

決して楽観はせずにこれまで通りコツコツ株を買っていくとしましょう。

はい、ここまで読んで上に書いてある金融政策などの話が全然分からん、という方は、無理せず今まで通りに米国株のインデックスへ投資するのがいいと思います。

S&P500とかそういうやつね。

無理せずコツコツマイペースがすべてを解決する。

オザワークスでした、

金融教育とは投資の教育なの？

つい先日、日本の金融庁がこれからは中学・高校からの金融教育に力を入れていく、みたいな内容の特集をテレビでチラ見しました。

これからは貯蓄ではなく投資の時代だそうです。

まあ、そうですね。いいことだとは思いますよ。

でも、金融庁の官僚、どう思いますかとインタビューされた街の人たち、番組の司会者とコメンテーター達、画面に出てきたすべての人たちが「投資へ」「投資が」「投資に」と言っているのを見ると、

なんか違う。金融の教育って投資を勧めることなんだっけ？

とぼくは思ってしまうのです。

金融教育は、金融政策教育

そうじゃねえだろう。

確かに投資もやんないよりはやったほうがいいですけどね。

金融教育ってのは、その辺の人に「貯蓄よりも投資したほうがいいですよ」などと唆すことではなく、ましてやどの銘柄が儲かるなどという話でもなく、

金融政策についての学びであるとぼくは思います。

金融政策を学ぶ。お金を学ぶ

金融政策。

政府が中央銀行に実行させる金融についての政策。

例えば、今米国は利上げの真っ最中ですね。

この利上げは、何のために、どのくらい、いつまで行われるのか。

対して日本では金融緩和が継続されています。

米国や欧州の各国が金融政策を利上げの方向に舵を切った中、日本だけが金融緩和を続けている状況ですが、これが良いことなのかどうか。

日本も世界に追随して利上げを行うべきだ、との論調もある。

または、為替は現在20数年ぶりの円安ドル高の水準ですが、これは放置して良いのか。

さらには、ガソリンや食品など様々な商品の値上げが続いている状況です。

この物価高は正常なのか、為替？　金利？　何が原因なのかどうなのか。

こういったあたりが金融政策に関わる分野であり、こういった問題や話題についてしっかりとした答えや意見が持てるようになるのが、本来の意味での金融教育ではないのかとぼくは思う。

正しい金融知識で騙されない力を持つ

金融の仕組みとその政策を学んだ者は、政府や中央銀行、省益と己の出世にしか興味のない官僚や御用学者、そしてバカマスコミがしばしばつく嘘や誤魔化しを見抜く力を持つ。

例えば、バカマスコミはしつこく物価高を連呼するが、日本のインフレ率など欧米に比べればゼロにも等しい。

つまり相対的に物価は上がっていない。

それなのに、その状況で利上げをしたら日本経済は確実に死ぬ。

利上げをすれば確かに現在よりもさらに物価は下がるだろう。だってデフレに逆戻りなのだから。

でも物の値段が下がっても、極度の不景気になって失業してしまったらそれじゃ意味ないでしょう？

だから日本は利上げなどすべきではありませんし、ましてや増税など論外です。

しかし、マスコミから政府の中枢までひとこと目には「利上げが必要」、ふたこと目には「増税やむなし」こんな輩が跋扈しています。

こういうゴミどもにきちんと反論できる。

それが、金融教育の成果ではないでしょうか。

金融とか難しい、怖い、わかんな～いでは済まされないのです。

正しい金融教育が日本経済を救う

正しい金融教育は、正しい有権者を育てます。

何故なら、政府や中央銀行の間違った金融政策に対して「それは間違っている」と正すことができるからです。

簡単です。金融を理解していない政治家（または政党）を選挙で落とせは良いだけ。

こうすることで、金融をしっかりと理解している者だけが政治家となり、正しい金融政策によって日本は経済成長します。

いや、もちろん金融政策だけで経済成長できるとは言いませんよ。あくまで話を分かりやすくしているだけね。

でも経済における金融政策の果たしている役割は非常に大きいので、有権者の大多数が正しい金融知識を身に付けたら日本経済は確実に変わります。

暗澹たる現実

大袈裟でも何でもなく正しい金融教育は、日本を救うでしょう。

しかし、ここからは理想論から離れて現実の話になりますが、金融教育云々言ってるのが金融庁でしょ？

金融庁なんて、財務省の手下みたいなもんです。

財務省といえば、日本が滅んでもいいから増税しまくろうという売国の官僚集団です。

そこの手下が言うことですからねえ。

せいぜい「貯蓄から投資へ」が関の山でしょう。

本来の金融教育からは程遠い。

ていうか、本来の金融教育がなされてしまうとコイツらの悪だくみが上手くいかなくなるんだから、そんなことやるわけがない。

かくして国民はこれからも「お金とか怖い！」の金融無知のまま、そして日本の金融政策が間違おうとも正されることのないまま、日本経済は沈没していくのですなあ。

これが現実。

いやあ、暗澹たる……。

オザワークスでした。

最悪の内閣改造

岸田改造内閣が発足しました。

主要閣僚で言うと、財務大臣鈴木と外務大臣林は留任で、防衛大臣岸さんは浜田さんという方に交代になりました。

他のポストはハッキリ言って誰がやってもそれほどの変化はないですね。

ていうか鈴木と林が続投で岸さん交代かあ。

最悪の内閣の誕生ですね。

人事とはメッセージなり

どうして最悪なのか。

増税大好き財務官僚のパペット鈴木と、中国大好きバリバリの親中派林を残し。

この軍事的に緊迫した状況下で防衛大臣を変えるという愚策。

岸さんて台湾に非常に近い人で米軍にも太いパイプを持っている人なんです。

その人を外すという意味。

中国はこの人事を見て大喜びでしょう。

対して米国は訝しんでいるはずです。「おいおい、日本大丈夫か？」と。

内閣の人事って、ただ人が代わるだけではなく外国に対する立場の表明なんですよ。

日本はこれからも中国を第一に考える外務大臣でやっていきます。

これが、今回岸田内閣が海外に発したメッセージです。

これはいかんでしょ。

財務大臣はまったくの無能だし、新しい防衛大臣の浜田さんも悪くはないんだけど、悪くはないんだけど岸さんには1枚も2枚も落ちる感じ。防衛費の倍増は期待薄かな。

というわけで改造岸田内閣非常にいかんのです。

米国株より日本が心配

ぼくは、米国株や米国経済、米国という国の行く末についてはまったく心配していません。

今までも今も、そしてこれからも強い国です。

ですが、日本の行く末についてはかなり心配しています。

この期に及んでもまだ、こんな売国奴みたいな政治家、閣僚、官僚がのさばっているのか。

日本の未来は非常に暗いと思う。

米国株に投資していたりするとよく、「米国の株式なんて大丈夫？　危なくない？」などと投資のトの字も知らない素人から言われます。

危なくない。

こっちから言わしたら、日本の将来のほうがよっぽど危ないわ。

その自覚を持て。

我々に残された時間は短い

このブログでもそうですけど、ぼくは常日頃から「コツコツ米国株投資を続けろ」と言っています。

無理なくコツコツ続けていれば、時間はかかれどいつかはお金持ちになれるからです。

でもね、最近はあんまり時間もないような気がするんですよ。

米国株投資でお金持ちになる前に日本が完全に終わる。

そっちのほうが早いような気がするんです。

これから日本はもっと景気が悪くなり、外国からも侵略されるようになるでしょう。

あなたが投資でお金持ちになる前に、あなたが職を失ったり、あなたの家族が職を失ったりするようになるのです。

そうなりゃもう投資どころではありません。

なので、そうなる前に多少無理してでもガンガン投資して少しでも資産を確保しておいたほうが良いかもしれませんね。

あと、政治にも少しは興味を持ちましょう。

政治と経済と投資って実は密接に結びついているものです。

投資ブログと名乗るブログの大半は、投資のテクニックの部分にしか言及しないものがほとんどです。

ですが、本当に重要なことはそんなものではなく、こういった大きな意味での世の中の仕組みのほうがよほど重要ではないかとぼくは思います。

そんなことを思った内閣改造でした。

急げ、日本が経済的先進国でいられる時間はそう長くはないぞ。

オザワークスでした。