会社が自分の会社の株を買う

ぼくが松井証券で保有している米国株の【A】アジレント・テクノロジーズが、20億ドルのも自社株買いを発表しました。

2023年1月9日、分析機器メーカーのアジレント テクノロジーズ（NYSE：）の取締役会は、新たな自社株買いプログラムを承認した。この2023年のプログラムでは、20億ドルを上限として普通株式の買戻しが許可される。 本プログラムは3月1日に開始される予定で、エクイティ・プログラムによる株式の希薄化を抑制または排除するために株式の買い戻しを許可していた既存の自社株買いプログラムに取って代わることとなる。

自社株買いは、会社が自分の会社の株を買うことです。

この話だと、アジレント・テクノロジーズがアジレント・テクノロジーズの株式を我々一般の投資家と同じように株式市場で買います。

これが、自社株買いというものです。

自社株買いは株主還元の1つ

自分で自分の会社の株を買うのが自社株買い。

株式は、その会社が過去に発行して市場へ売りに出したものです。

その自分の株を今度は自分で買う。

これどういう目的があるのでしょうか？

ひと言で言うと、株価を上げるためです。

自社株買いを行うと、その会社の株価が上がる傾向になるんですよ。

株価が上がると株主は喜びますよね。

なので自社株買いは、配当金と並んで株主還元の手段なんですね。

自社株買いで、株式が消える！？

でも自分の株を買うとどうして株価が上がるの？

そのカラクリを解説しましょう。

まず、会社が自社株買いを行うと当然、自分の会社の株主が自分の会社、という状態が生まれます。

ただそれだとなんとも奇妙な状態になってしまうので、自社株買いをした株は自分の会社の倉庫には入っているものの、自分が自分の株主として登録をしたり、自分が自分に配当金を支払ったりということはありません。

そして自社株買いをした株式は、一定期間が経って会社の偉い人たちの会議で「消却」が決定されます。

そうすると自社株買いをした株式は、消えてしまうんです。

自社株買いをするとその会社がこれまで発行した株式の株が減ります。

言い方を変えると、発行株式数を減らす目的で自社株買いをするのです。

総株数が減るから株価が上がるのだ

1株の株価とは、その会社のすべての価値（時価総額）を発行した株数で割ったものです。

あなたが保有する1株1株をすべてかき集めると、その会社全部の価値になります。

ここで自社株買いです。

自社株買いをすると、株の総数が減ります。

株の総数が減っても、その会社の本質的な価値が変化するわけではありません。

会社の本質的な価値とは、売上とか、資産価値とか、市場シェアとか、実際の事業を行っている会社の価値のことです。

会社の本質的な価値はそのままで発行している株数だけが減る。

そうすると1株当たりの株価は、高まるんですね。

これが自社株買いで株価が上がるカラクリです。

難しいかな。

具体的な数字で考えてみよう

数字で考えてみよう。

例えば本質的な価値が1000ドルの会社があったとします。

その会社は、全部で1000株発行していました。

これだと株価は、1000ドル÷1000株で1ドルですね。

ここで自社株買いをして、自分で500株買って消却しました。

そうすると、会社の価値1000ドルは変わらず、株数だけが500株と半減します。

同じように1000ドル÷500株で、株価は今度2ドルになりました。

ほら、自社株買いで株価が上がりましたね。

こういうことです。

自社株買いを重視する企業も多い

自社株買いは、配当金と並んで経営者が重視する株主還元の手段です（経営者も自分とこの株を持っている場合も多い）。

配当金はどうしても税金を取られてしまいますが、自社株買いはただ自分の株を買って消すだけなので税金もかかりません。

それ故、近年では配当金を増やすよりも自社株買いを拡大する会社も増えてきています。

ただ、ぼく個人としては、自分が発行した株式を自分で買い戻して一生懸命消している株式会社、という図式にはどうにもモヤっとした感覚を覚えるのですが……。

まあ、旧い人間の感覚ですね。

というわけで、自社株買いでした。

オザワークスでした。

配当性向は、株主還元の負担の割合

配当性向（はいとうせいこう）とは、企業が利益の額に対してどれくらいの割合で配当金を支払っているかを示す数字です。％で表されます。

例えば、その年の利益が100億円の企業が、その年30億円を配当金として株主に支払っているなら配当性向は30％になります。

配当性向とは、一言でいえば企業にとっての株主還元の重み（負担）の割合ですね。

配当性向の計算方法

配当性向はネット証券のサイトで確認できることもありますが、自分で計算することもできます。

計算式は、

配当性向は高ければ良いというものではない

配当性向は、高ければ良いというものではありません。

確かに配当性向が高い企業は、株主への利益還元に積極的と言えます。

ただ、株主に高い配当金を支払ってしまうということは、その分企業に残るお金が減り、その企業がさらに利益を増やすために使えるお金が少なくなるということでもあります。

配当性向が高いということは、企業の成長性がそれだけ失われるということです。

そこは投資家として押さえておきたいポイントですね。

理想の配当性向とは？

では、配当性向は何％だったら良いのでしょうか？

一概には言えないのですが、およそ50％くらいがちょうどいいのかなと個人的には思います。

企業が稼いだ利益の半分を企業のオーナーである株主に還元（上納）して、もう半分で翌年以降の利益を増やすための投資に向ける。

そのくらいのバランスがいいのかなと。

ただこれはそれぞれの企業の考え方にもよります。

無配の企業であれば配当性向は当然0％ですし、タバコ会社のように会社としての成長性が果たしてあるのかどうか？　というような業界であれば、企業を大きくする投資をしても意味がないことにもなります。

だったら高い配当性向で高い配当金を株主に支払ったほうが良い。

絶対的な答えのない問題ですね。

配当性向と株価の関係

配当性向と株価の関係を言えば、配当性向の高い企業は株価の上昇が鈍い傾向にあります。

株価というものは、配当が出ているかどうかではなく、主に企業の成長性に高い影響をうけます。

これから伸びていきそうな企業の株価が伸びるのです。

ですから配当性向の高い低いでその企業の今後の株価をある程度予想することも可能です。

こんなところでしょうか。

オザワークスでした。

投資用語解説、今回は有名な株価指数の「ダウ平均」や「S&P500」の生みの親、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社についてです。

S&Pダウ・ジョーンズインデックス社とは？

投資の世界には、大小有名無名な株価指数があります。

有名なものには「ダウ・ジョーンズ工業平均株価30種」（いわゆる「ダウ平均」）や「S&P500」などがあり、日本では「日経平均株価」がよく知られていますね。

S&Pダウ・ジョーンズ社は、このような株価指数を算出する会社の1つです。

ご存じでしたか？　株価指数を作ることを仕事としている会社があるのです。別に政府等公的な機関がやっているわけではありません。

株価指数の詳しい解説はこちら。

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「ダウ平均」と「S&P500」が世界的に有名

S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社が作る金融指数（指数は株価だけではない！）の中でとりわけ有名で重要なのが、「ダウ・ジョーンズ工業平均株価30種」（いわゆる「ダウ平均」）とS&P500です。

米国株投資家にとってあまりにも偉大なこの2つの株価指数は、1つの会社によって作られていたのですね。

ていうか、「S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス」という社名でわかりますか。そうですか。

ダウ平均もS&P500も両方とも、米国経済だけでなく世界経済の今を映す超重要な株価指数です。

きっとトランプ大統領も菅首相も毎日見ているはずです。

ダウ平均とS&P500の詳しい解説はこちら。

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関連記事世界一有名な株価指数、ダウ平均とは？

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S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス、社名の由来

米国の大企業は大体そうなのですが、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社もややこしい経緯があって今の会社に落ち着いています。

元々は「ダウ・ジョーンズ社」というチャールズ・ダウ、エドワード・ジョーンズ、チャールズ・バーグストレッサーの3人が設立した投資情報の出版社があり、そこが1896年に「ダウ平均」を作り始めました。株価指数としてはおそらく最初期のものでしょう。

ダウ・ジョーンズ社は、かの有名な経済新聞の「ウォール・ストリート・ジャーナル」の発行元でもあります。

それとは別に「スタンダード統計」と「プアー出版」という会社があり、2社が1941年に合併して「スタンダード＆プアーズ」が誕生し、1957年からS&P500を算出し始めています。

その後色々あって、2012年7月にS&Pとダウ・ジョーンズが合併して世界最大規模の指数算出企業が出来上がりました。

指数算出企業ってどうやって稼いでる？

ところで、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社などの指数算出企業はどうやって売り上げを稼いでいるかご存じですか？

だって、ダウ平均やS&P500の現在値なんて、ネット証券とか投資情報サイトとかで誰でもタダで見られるじゃないですか。

いや、それがタダじゃないんですよ。

我々個人投資家にタダで見せてくれている証券会社や証券取引所、投資情報サイトなどがS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社にお金を払ってダウ平均やS&P500の数値を入手しているのです。

指数算出企業は、株価指数の創造と著作権の権利収入が主な売り上げです。株価指数って著作物なんですね。

あるいはこういう場合も。

株価指数に連動する投資信託やETFがありますね。

あれなんかも、投資信託やETFを運営する会社がわざわざS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社などにお金を払って「ダウ平均と連動する」「S&P500と連動する」投資信託なりETFなりを運営しています。

勝手に無断で既存の株価指数に連動させたらダメなんですよ。指数算出企業に訴えられます。

ちょっと横道にそれますけど、ETFを運営する会社でたまに自前で株価指数まで作っているような会社があります。

これは指数算出企業にお金を払いたくないからです。嫌だったら自分で作っちゃえの精神です。

はい、という感じで、世界最大規模の指数算出企業、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社の解説を終わります。

オザワークスでした。

投資用語解説。今回は、時価総額です。

よく聞く単語、時価総額って何だろう？

それと関連して、米国の新興自動車メーカー【TSLA】テスラが日本のトヨタ自動車を時価総額で超えました。こちらについても解説します。

時価総額とは？

時価総額は、ある企業が発行した株式すべてを集めて足した金額のことです。

企業は株式を発行して、その株式は市場で売買されます。

株式についている値段が株価で、株価はそのときどきで額を変動させます。

その企業の株をすべて買い占めることができたとしましょう。

株価　×　その企業がこれまで発行したすべての株数　＝　時価総額になります。

読んで字のごとく、時価の総額なんですね。

時価総額は、企業規模を測る物差しの一つ

ではこの時価総額というものにどんな意味があるのか。

時価総額は、企業の規模を測る物差しの一つとして使われます。

時価総額の巨額な企業は、大企業というわけです。

ただし、あくまで時価総額は企業の規模を測る物差しの一つというだけです。

企業規模を見るには、他にも売上高や総資産や従業員の人数などからでも企業規模がわかります。色々と物差しの種類があるのです。

株価を含むので時価総額は大きく動く

時価総額は、それを計算する上で株価というものを組み込む必要があります。

この株価というものは、建前上はその企業の価値を表したものです。

が、皆さんご存じのように株価というものは毎日上がったり下がったりします。

1日のうちで10%も上がったり20%も下がったりすることもある株価。

実際の企業の価値が、そんな1日のうちで10%も20%も変化しているはずがありません。

株価は確かに企業価値を表してはいますが、それと同等かそれ以上に投資家たちの期待や不安やその他様々な思いを受け止めて、今の株価があるのです。

そうやってブレてしまう株価というものを組み込んだ時価総額が、企業の規模を本当に表しているのかどうか、といういい例題があります。

トヨタ自動車 vs 【TSLA】テスラ、時価総額勝負！

日本で一番時価総額の大きい企業は何でしょう？

トヨタ自動車です。

トヨタを知らない人は、いませんね？

トヨタ自動車の時価総額は、約23兆円。途方もない金額です。途方もない規模の自動車会社です。

これもわかりますね？　街を歩いてトヨタ車を見ない日はありません。それくらい売れている自動車会社です。ぼくはスバル乗りですが。

所変わって米国に、【TSLA】テスラという名前の自動車会社があります。

聞いたことありますか、テスラ？

米国株投資家には結構有名な銘柄かもしれませんが、テスラなんて聞いたこともない人だってまだまだたくさんいるでしょう。

自動車メーカーのテスラを知っていても、実際のテスラ製の自動車を直に見たことのある人は、かなり少ないはずです。ぼくも一度もないです。フェラーリより見ないです。

そんなテスラですけど、実は時価総額ではあのトヨタ自動車を軽く抜き去っています。

テスラの時価総額は、約3800億ドル。

1ドル＝100円で見たとしても、約38兆円になります。

あの、日本一の時価総額を誇るトヨタ自動車の軽く1.5倍です。

でも、日本でテスラの車なんてほとんど見ることはできません。

ああ、じゃあ、本国の米国ではテスラ車がジャンジャン走っているんだね？

いいえ、全然走っていません。逆にトヨタ車は米国でもジャカジャカ走っています。

トヨタの自動車の年間生産台数は、約1000万台。世界でも有数です。

対してテスラは、年間約50万台程度の生産台数です。トヨタどころかスバルの半分程度でしかありません。

企業の規模なんて、トヨタのほうが桁違いに大きいに決まっているんです。

でも、時価総額で見ればテスラはトヨタの1.5倍。

これ何で？

株価は投資家のドリームを織り込む

ここが株価の面白いところで、株価というものは企業の価値、それも未来の企業の価値を織り込みます。

テスラは、電気自動車専門の自動車会社です。エンジンというものを一切作っていません。

これからは電気自動車、いえ、EVの時代だと言われています。近く、エンジン車が姿を消すとも。

そこで、このテスラの登場です。

今はまだ知名度も低いテスラですが、いずれトヨタをも超える自動車企業に成長すると世界中の投資家が期待しています。

世界中の投資他たちが今のうちにテスラを買っておこうとこぞって投資するため、テスラの株価は急上昇。

ついには時価総額であのトヨタを超えてしまいました。

でも、2020年現在でも実際の企業規模、事業規模で言えばテスラがトヨタ自動車を上回る点は一つもありません。

このように投資家たちのドリームが、非常に大きく作用するのが時価総額の特徴です。

面白いもんですね。

以上で、時価総額の解説を終わります。

オザワークスでした。

今回は、つみたてNISAについてです。

「NISA」と名前の付く投資の制度はいくつもありまして、なんだかごちゃごちゃしていますね。

その中でつみたてNISAとは、何でしょう？

つみたてNISAとは、少額長期運用のための非課税制度

つみたてNISAとは、少額投資非課税制度（NISA）の一種です。

年間40万円という決められた範囲で投資をして、投資をしてから20年間はそこから得た利益に対しては課税がなされないという税の優遇制度です。

非課税で投資できる総額は、年間40万円が20年間で合わせて800万円分。

一般のNISAと比べてより少額で、そして長期で運用することを考えられた制度です。

つみたてNISAの投資のイメージはこのような感じです。

例えば、2020年からつみたてNISAを始めたとすると、つみたて1年目の2020年に投資できる金額が40万円。次の2021年も40万円。この40万円が20年間続きます。合わせて800万円ですね。

次に非課税期間ですが、2020年に投資した分の非課税期間は2020年を含む20年間、2039年末までです。2021年の分は、2021年を含む20年間で2040年まで。

と、このようにつみたてNISAの投資期間と非課税期間は、1年ずつズレながら毎年続いていく感じになっています。

つみたてNISAで投資できるのは投資信託だけ！

つみたてNISAを利用して投資できるのは、国が定めた基準をクリアした投資信託のみです。個別の株式やETFなどにはつみたてNISAでは投資できません。

その投資信託もたくさんありますが、手数料などが安く、より長期での運用に向いた投資信託が選ばれているようです。

大手のネット証券であれば、おおむね150～160銘柄くらいがつみたてNISAで投資できる投資信託としてラインナップされています。

つみたてNISAは、積み立てる投資

つみたてNISAはその名の通り、コツコツと積み立てる投資です。

投資家はどんな投資信託をいくら、そしてどのような頻度で買い付けるのかを設定します。そうするとその設定に従って自動で買い付けがされる仕組みになっています。

設定さえしてしまえば投資家には特にすることはありませんから、買い忘れることもなく、楽ちんです。

買い付けの設定はかなり自由度があります。

毎月3万3000円分買い付けたり、毎週6000円にしたり、あるいは毎日1000円ずつ買い付けたり。自由です。

買い付ける投資信託も必ずしも1つの銘柄である必要はありません。いくつもの投資信託を組み合わせることも可能です。

ただし、年間40万円の投資できる上限金額がありますので、それを超える買い付けはつみたてNISAではできません。

つみたてNISAと一般NISA＆ジュニアNISAの違い

実は、「NISA」と名の付く非課税の投資制度は3種類あります。

この記事で紹介している「つみたてNISA」と「一般のNISA」、それからNISA子ども版である「ジュニアNISA」の3種です。

一般NISAとジュニアNISAは、投資期間や非課税の期間がともに5年間で、投資できる金額は年120万円（ジュニアNISAは年80万円）、投資できる商品も株式や投資信託やETF、と似たような制度であり、併用も可能です。

しかし、つみたてNISAは他2つのNISAとは仕組みが大分異なり、一般NISA＆ジュニアNISAとつみたてNISAを同時に行うことはできません。投資家は必ずどちらか一方を選ぶ形になります。

こんな便利な表がある。つみたてNISAと一般NISA＆ジュニアNISAの比較です。

一般NISAとジュニアNISAの解説記事は別個に作ってあります。ご興味のある方はどうぞ。

関連記事ジュニアNISAとは？　子ども版NISA

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関連記事NISAとは？　投資の税金がタダになるミラクル！

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今から始めるならつみたてNISAか？

一般のNISAとジュニアNISAは、2023年に最後の投資できる年が終わり、2027年には最後の非課税期間も終わります。

2020年から一般NISAやジュニアNISAに投資を始めたとしても、非課税のうま味を味わい尽くすことはすでに不可能な制度です。

つまり、一般NISAやジュニアNISAは制度としての終わりがもう見えています。

対してつみたてNISAは、最後に投資できる年が2042年とまだまだ20年以上の先で、仮にその2042年に投資したら非課税期間は2061年まで続きます。

つみたてNISAはまだ始まったばかりであり、これから息の長い制度です。

だから、これから選ぶならつみたてNISAかな？

ま、それは個人個人の事情を鑑みてということになりますかね。

とりあえず、つみたてNISAの説明はこれで終わりです。

オザワークスでした。

投資用語解説。今回は、ジュニアNISAについてです。

「NISA」と名の付く投資の制度がいくつもあってわかりにくいのですが、その中でもジュニアNISAとは一体何でしょう？

ジュニアNISAは一般NISAの子ども版

ジュニアNISAとは、NISAの子ども版です。

NISAとは少額投資非課税制度のことで、決められた金額以内の投資であれば利益に対して課税されない、お得な制度です。

（一般）NISAの詳しい解説記事はこちらになります。

関連記事NISAとは？　投資の税金がタダになるミラクル！

2019.10.31

• 年間120万円の投資枠があり、その中で投資した株式やETFや投資信託などの売却益や配当金などへの課税が行われない。
• 投資できる期間は5年間。なので投資総額は最大でも120万円×5年で600万円となる。
• 非課税の期間も5年間。

こんな感じです。

ジュニアNISAは、保護者が未成年の子どものために開設するNISA口座です。

制度設計において、一般のNISAとジュニアNISAに大きな違いはありません。

ただ、投資可能額などの違いがいくつかあります。

以下で説明します。

子どものいる人限定。一般NISAとの併用可

ジュニアNISAは、当たり前ですが子どもがいないと口座を開くことができません。

日本在住で0歳～19歳までの子どもがいる保護者が、ジュニアNISAの口座開設をすることができます。

ジュニアNISAの口座開設は、一般NISAの口座開設とバッティングしません。

つまり、保護者は保護者で一般NISAの口座を持つことができ、それに加えてジュニアNISAもやれるということです。

ただし、一般NISAもそうですが、ジュニアNISAもつみたてNISAとの併用はできません。

投資金額は年80万円×5年間

ジュニアNISAと一般NISAでは、非課税となる投資可能枠の金額が違います。

一般NISAが年間120万円×5年間で総額600万円であるのに対して、ジュニアNISAは年間80万円×5年間の計400万円に制限されています。

NISAのイメージ図

上のNISAのイメージ図の投資金額の部分が、120万円から80万円になったものがジュニアNISAです。

ただし、上で述べたように一般NISAとジュニアNISAは併用が可能ですから、未成年の子供を持つ保護者の方は合わせて年間200万円の非課税投資枠を持つことができます。

これはうらやましい。

売却代金の口座外出金ができない

この他ジュニアNISAの特徴としては、子どもが18歳になるまでは売却代金の払い出しができない、という点が挙げられます。

これはどういうことかと言いますと、ジュニアNISAで株なんかを買って、売ります。この売ったときの利益に対して課税されないのがNISAです。

ですが、ジュニアNISAの場合、子どもが18歳になるまでは株などを売った代金をジュニアNISAの口座外に出すことができません。

もし口座外に出金する場合は、さかのぼって利益に対して課税されてしまいます。

ただし、途中で株を売るのがまずいというわけではなく、ジュニアNISA外に出金するのがまずいだけです。売ることは全然できます。

ジュニアNISA内で売却した代金は、同じくジュニアNISA内で新たな買い付けを行えば課税はされません。

課税されるのはあくまで口座外への出金です。

このような制限があるのは、ジュニアNISAは子どもの将来のための資産形成、というコンセプトがあるからでしょうね。

ロールオーバーも可能

その他、非課税の期間（5年間）や投資可能な商品（株式やETF、投資信託など）、ロールオーバーが可能な点などは一般NISAと同じです。

NISAのロールオーバーとは、

このイメージ図にあるように、5年間の非課税期間を2つくっつけて計10年間にすることです。

詳しくはこちらの記事で。

関連記事NISA口座の非課税期間が終了間際。ロールオーバーして非課税期間を延長だ！

2020.10.08

2020年から始めるにはちょっと遅いか？

最後に、一般NISAやジュニアNISAは、投資の初心者でも始めやすくて実際お得な制度ですけど、NISA口座への投資終了が2023年末と終わりが近い状態となっています。

2020年の現在から一般NISA・ジュニアNISAを始めても、投資できる期間は最大でも4年間です。

非課税の期間は2027年まであるものの、非課税制度のうま味を最大限味わうことは最早不可能となっています。

なので、今からNISA・ジュニアNISAを始めることは、正直言ってビミョーです。

そこはご理解ください。

では、ジュニアNISAについてはこの辺で。

オザワークスでした。

投資の用語の簡単解説のお時間がやってまいりました。

今回は「第三者割当増資」についてです。

今回は割と真面目です。

特定の人にだけ新しい株を売るのが、第三者割当増資

第三者割当増資とは何か？

その前に「増資」とは何でしょう？

増資とは、ぶっちゃけ企業が株式を新たに発行することです。企業は株式を発行してそれを売ることによってお金を手に入れ、そのお金で事業を展開していくのです。

第三者割当増資とは、企業が事業資金を手に入れるために発行した新しい株式を第三者にのみ割り当てる、そういう増資のことを言います。

株式市場で新しい株式を売らないのですね。特定の第三者にだけ「はい、どうぞ」と売ります。

この第三者というのは、もちろん株式を発行する企業に関係のある人物や団体です。まったくの無関係な人や敵対的な組織に「はい、どうぞ」とはいきません。

第三者割当増資とは、株式を発行する企業が自分の味方の人や組織にだけ新しい株式を売ってお金を手に入れることです。OK？

メリットはリスクを少なく資金調達できること

第三者割当増資のメリットは主に経営者のほうにあります。

企業は事業資金がないと回っていきませんが、そのお金を手に入れるために借金をしてしまうとそれはいつか返さなければいけないお金になってしまいます。

対して株式を発行してそれを売る増資は、借金をせずにお金を手に入れられます。

ただし、株式を売るということは企業の経営権の一部を売るということですから、現在の経営者の経営方針に反対する株主が大量に発生してしまう懸念が伴います。

そのため、現在の経営者の味方をしてくれる「第三者」にだけ新しい株式を売る「第三者割当増資」は、経営者にとってとてもメリットが大きいのです。

もちろん、お金を持っていない企業よりも持っている企業のほうが良いわけですから、既存の株主にとっても第三者割当増資がプラスになる場合もあります。

もっとも、企業の価値とは、そのお金で何の事業をするかですが。

デメリットは既存の株主に……

逆に第三者割当増資のデメリットとは、残念ですがそれは既存の株主に集中してしまいます。

企業は新たな株式を発行するわけですから、1株当たりの価値はそれだけ下がるわけです。株価も下がる場合があります。

ただし、先にも書いたように、企業の価値とはどんな（儲かる）事業をやっているかです。

第三者割当増資を行って展開された事業が大当たりすれば、手のひらを返して「よくやった！」となります。

メリットもデメリットも一概には言えませんね。

非上場企業ではメリットがより大きい

上のデメリットは、主に上場企業に言えることです。

株式を上場していない（株式市場で自由に売買できるようになっていない）企業の場合、まずデメリットを被る既存の株主が経営者や創業家などとても限定的です。

ですから、よりメリットのほうが大きくなります。

第三者割当増資の説明は以上です。

オザワークスでした。

投資用語解説、株主総会についてです。

株主総会、よく聞く言葉ですけど、どういう意味でしょう。

株主総会とは

株主総会とは、会社の持ち主である株主が集まって、会社の今後の経営方針などを決める会のことです。

株式会社で一番偉いのは、社長ではなく株主です。

その株主たちが一堂に集まって、これからの会社の経営をどうするのか、利益を配当するとしていくら配当金を出すのか、現在の経営陣にこのまま経営を任せておいてよいのかどうか、株主総会で決議される事柄は多岐に及びます。

株主総会で株主が、社長以下経営陣を無能と判断すればクビになります。

その会社についてのすべてを決める最高意思決定機関が、株主総会なのです。

日本の米国株投資家は、株主総会に出席できない

株主総会出席の資格は、株主であることです。

ただし、日本在住の米国株投資家には、株主総会での議決権はありません。

その理由は、実は日本の証券会社を投資で米国株に投資した場合、米国企業の株主名簿に自分の名前が記載されることがないためです。

つまり、日本人米国株投資家は、株主ではありません。

日本の証券会社を通して米国株を買い付けると、証券会社と契約を結んでいる米国現地のブローカーが投資家の代理で取引を行います。

米国企業の株主名簿に記載されているのは、そのブローカーの名前です。

故に、我々日本に住む米国株投資家には米国企業の株主総会に出席する資格がないのです。

ただし、安心してほしいのは、株主総会での議決権がないだけで、配当や取引の自由などそれ以外の権利についてはきちんと保証されています。

株主総会が開催されるまでの流れ

以下は、主に日本の株主総会について説明します。ただ、米国企業も大まかな流れは一緒です。

株主総会は、毎年会社ごとにそれぞれ開催されます。日本の会社だと、毎年6月末の開催が多いです。

株主総会が近づくと、会社からすべての株主に対して、株主総会の入場券が送られてきます。

株主総会が開催されるのは、大抵大人数が収容できる大きなホールなどです。全国から株主たちが集まるからですね。

勢い自然と、開催場所は交通の便が良い大都市圏になりがちです。地方在住者には参加しづらいのが難点です。

株主には、株主総会の入場券と一緒に、総会で予定されている議題が記載された紙が同封されています。

株主総会に参加できない株主は、同封の紙に印をつけて返信することで、株主としての意思表示をすることもできます。

選挙の不在者投票みたいなものです。

株主総会の会場がどれほど広くても、何万人もの株主全員が集うことは現実的ではないため、株主の意思表示の割合で言えば不在者投票のほうが圧倒的に多いでしょう。

株主総会ですること

さて、株主総会の会場では、大多数の株主と数人の経営陣が向き合っています。

これからのこの会社の経営をどうしていくのか、経営陣と株主双方から意見や提案が出され、対立する場合は、株主の投票によって事項を決定します。

経営者、平たく言えば社長が決定するのではなく、社長は意見を出し、株主がその意見を採用するのかどうかを多数決によって決議するのです。

会社のことは、会社の持ち主である株主が決めるのです。

株主総会の議題は、

• 経営方針（事業の取捨選択）
• 配当金について（利益をどうするのか）
• 経営陣の認否（現在の経営陣のままで良いのかどうか）

大体こんなところです。

どこその営業所の所長を誰にするのか、などの細かい事柄は、あまり株主総会では取り上げられません。

そういった細かい経営上の判断を任せられる経営者を、株主総会で選ぶのです。

株主総会は経営者にとって試練の場

例えば赤字決算を発表した会社の株主総会などは、荒れます。

経営陣はつるし上げに遭い、両目のつり上がった株主たちから責任を取ることを求められます。

そこで上手い切りかえしができないと、株主らによって現経営陣のクビが決議されたりします。

会社は株主ものです。

その株主が、この人物に会社の経営を任せてはおけぬ、と判断すれば普通にクビです。

であるので、基本的に経営陣にとっては、株主総会というものはある種の試練の場であると言えます。

経営陣は株主に様々気を遣う

経営者よりも株主が偉いのが株式会社なので、株主総会では経営陣はそこそこ気を使ったりします。

例えば、会社経営についてあまり詳しくない個人投資家のために質疑応答の時間などでも丁寧な説明をしたり、株主総会に参加してくれた株主に対して会場限定の「お土産」を渡したり。

ミュージシャンを呼んでコンサートを開いたり、飲食業などでは株主に食事を振舞ったりもします。

コンサートなどは、株式投資の本場である米国の株主総会のほうがもっととんでもない規模でお祭り騒ぎみたいにしてやったりするらしいです。

いずれにしても、経営側が株主を敵に回して良いことは1つもなく、会社を経営する側それを応援する側で協力し合える関係を作るのが、株主総会であるとぼくは思います。

以上で、株主総会の解説を終わります。

投資用語解説。今回は「株主優待」についてです。

株式を保有しているともらえる株主優待。

配当金とは何が違うのでしょう。

株主優待とは、お金ではなく品物で出す株主還元のこと

株主優待とは、企業が一定数以上の自社株を保有する株主に対して行う、株主還元の一種です。

もんのすごく簡単に言うと、お金ではない配当金です。

配当金は、株主の持ち株数に応じて企業から現金が支払われますが、株主優待はお金ではなく様々な物品で行われます。

それは本当に企業ごとに様々です。

食品会社であれば自社製品の詰め合わせであったり、サービス業であれば自社サービスのタダ券であったり、もっと単純に一般的な商品券やQUOカードなどの場合も多いです。

とにかくお金以外で株主にお支払いしようというのが株主優待です。

株主優待は日本株だけ。米国株にはない

株主優待は、ほぼ日本独自の文化です。

日本以外の国では、株主への優待制度のようなものはほとんど見られません。

米国株にも株主優待はありません。

日本株の投資家さんとお話しすると、米国株にも日本株と同じように株主優待が存在すると勘違いしている方が多いです。

ありません。

もちろん、配当金は世界共通の株主還元なんですけどね。

何故、日本企業は株主優待を実施するのか？

日本の上場企業の約3分の1が株主優待を実施していると言われています。

では何故、企業は株主優待を行うのでしょうか。

実は調べてみましたが、はっきりした納得のいく理由が見当たりませんでした。

上にも書いたとおりに、配当金は世界共通の株主還元です。

高い配当金を出す企業は、投資家に一定の人気があります。これも世界共通。

だから、企業としては、株価を維持したいがために高い配当を支払ったりする。

株主優待もそれと同じノリなんじゃないでしょうか。

しかし、現金ではなくわざわざ物品をコストをかけて株主一人ひとりに発送する合理性が、株主優待にあるとはとても思えません。

配当金を支払えば済む話で、現に海外ではそうなっています。

謎です。

「優待利回り」という言葉があるほど日本人には大人気

そんな株主優待ですが、日本の特に個人投資家には大層人気があるようです。

日本の大手ネット証券では、大抵どこでもどの企業が何の株主優待を出しているのか検索できますし、証券会社のオススメの株主優待特集なんてものまであります。

「優待利回り」などという言葉もあります。これは、株主優待でもらえる商品券などの金額を配当利回りみたいに株価で割った数字です。

だったらんなもん配当金に一本化すればいいんじゃないか？　などと無粋なことは言ってはいけません。

それほどまでに、株主優待は日本人投資家の投資心（ごころ）に刻み込まれているということです。

投資雑誌の特集も株主優待がド定番です。

株主優待の問題点。海外の株主への対応

このように日本人投資家に大人気の株主優待ですが、問題点もあります。

そもそも株主還元のやり方として非合理的である、というのは上で述べました。

それ以外に大きな問題が、海外の株主への対応です。

株主優待を実施している日本企業のほぼすべてが、日本国外の株主への株主優待の発送を行っていません。

国外の株主を無視しています。

その理由はもちろん、発送コストが国内の比ではなくなるからです。

しかし、この状況はとても不公平です。

国内であれ国外であれ、同じく100株を保有しているならば、同じ株主です。

それが、日本国内の株主だけに対して株主優待という株主還元が毎年行われているとするならば、海外の株主からすればたまったものじゃないでしょう。

実際、海外の投資家からその点を突っ込まれて、株主優待を廃止する企業も出てきています。

以上のように、株主優待は日本が生んだ日本ローカルの株主還元であると言えそうです。

オザワークスでした。

大好評の投資用語解説。今回は、株価指数の「ナスダック100指数」についてです。

ナスダック100指数とは？

ナスダック100指数は、米国の株式市場NASDAQ（ナスダック）の株価指数です。

株式市場のナスダックに関する解説はこちら。

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ナスダック100を見れば、株式市場のナスダックの調子がいいのか悪いのかがわかる。米国を代表する株価指数です。

簡単に言えば、ナスダックの日経平均ですね。（ナスダック100はいわゆる「平均株価」ではないですけど）

ナスダック100指数の詳細

より詳細を解説しましょう。

ナスダック100は、ナスダックに上場する銘柄の時価総額の上位100銘柄から算出されます。100銘柄なので、ナスダック100なんですね。

ただし、時価総額上位100銘柄であっても、銀行や保険などの金融銘柄は指数に含みません。その理由は不明。

新興市場のナスダックらしく、ナスダック100も構成銘柄はハイテク・IT・コンピューター関係が多いです。

こういった特徴があります。

ナスダック100指数の構成銘柄

ナスダック100の構成銘柄は、当たり前ですけど100銘柄あります。100銘柄もあるのでそのすべては表示しません。勘弁してください。

⇒ナスダック100構成銘柄一覧

構成銘柄の上位は、日本でもおなじみの会社ばかりです。時価総額の上位10社をご覧ください。

狂おしいレベルで上昇していくナスダック100

株式市場のナスダックのオープンが1971年。ナスダック100は1985年から株価指数の算出が始まりました。

それから35年……ナスダック100はメチャメチャ上がっています。

ナスダック100のウィキペディアにこんなチャートがあったのでまず見てください。

ナスダック100は、ダウ平均などのように単位が「$」ではなく、「ポイント」です。

1985年に125ポイントで始まったナスダック100はグイグイ上昇していき、2000年のITバブル時には一時4500ポイントを超えました。

その後ITバブルは崩壊してナスダック100も暴落するわけなんですが、そこから先は本格的にインターネットの時代が始まったこともあり順調に上昇。

2015年には、ITバブル時の最高値を越えました。

ん？　2015年？　ずいぶん昔のデータだな？　今は下がっちゃってるんじゃないの？

ご安心ください。ナスダック100の本気は2015年からです。

こちらをご覧ください。ナスダック100の2015年以降のチャートです。

2020年、5年前に4500をようやく超えたナスダック100は、なんと8600ポイントまで伸びてしまいました。

1985年　125
2020年　8600

凄まじい成長です。2020年の高みから眺めれば、2000年のITバブル（4500ポイント）など小高い丘にしか見えません。

今後もインターネットの進化は加速度的に進むでしょう。それは同時にナスダック100のさらなる成長の確信でもあります。

ナスダック100指数に投資するならETFがおすすめ

今後も力強い成長が予想されるナスダック100に投資するなら、アップルやマイクロソフトなどの個別株に投資するのも良いですが、ETFがおすすめです。

【QQQ】インベスコQQQ信託シリーズ1

というETFがあります。このETFを1本買っておけば、ナスダック100を構成する100銘柄すべてに満遍なく投資することができます。セットで投資できるのです。非常におすすめです。

ETFとは一体なんだ？　という方はこちらの記事もあわせてどうぞ。

関連記事ETF（上場投資信託）とは？　上場して取引しやすくなったフットワークの軽い投資信託

2019.12.21

CFDを使えば、手元の資金の何倍もの金額のナスダック100に投資できて、ETFの何倍もの利益を生み出すことも可能です。

CFDって何なのよ？　という方はこちら。

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2018.08.06

オザワークスでした。

投資用語解説、今回は米国の株式市場NASDAQ（ナスダック）です。

ナスダックって何でしょう？

NASDAQ（ナスダック）とは？

NASDAQ（ナスダック）とは、世界第2位の規模を持つ株式市場です。米国にあります。

1971年、世界で初めての電子株式市場として証券取引を開始しています。

NASDAQは、National Association of Securities Dealers Automated Quotationsの頭文字をとったものです。

ナスダックといえば、ハイテク・IT企業

ナスダックの株式市場としての特徴は、新興企業向けの市場であることが挙げられます。

新興企業とは、まだ生まれてから日の浅い若くて小さな規模の企業のことです。これから成長していく企業ですね。

2020年現在だと、ハイテク・IT関連の企業が主にナスダックで上場している印象です。特にITはこれからまさに成長していく分野なので、新興企業向けのナスダックの特徴に合致しますね。

ナスダックに上場している有名な銘柄としては、

• 【AAPL】アップル
• 【MSFT】マイクロソフト
• 【AMZN】アマゾン
• 【GOOG】【GOOGL】アルファベット（グーグル）
• 【FB】フェイスブック

などなど、やはりハイテク・ITに強い企業が多いようです。

ナスダックはもはや新興企業ばかりの株式市場ではない

上に挙げたナスダックの代表的な銘柄は、いずれも世界中の誰もが知っている、製品やサービスを利用している世界的超巨大企業です。

これから成長する新興企業向けのナスダックに、これらの超巨大企業がいることをちょっと変と感じる方もいらっしゃるかもしれません。

実は現在のナスダックは、必ずしも新興企業ばかりの株式市場というわけではなくなってきています。

確かにナスダックがスタートした当初は、小さな企業ばかりが集まる小さな株式市場でした。

しかし、小さな企業たちはいつしか大きく成長し、ナスダック全体でも時価総額が全世界の株式市場で第2位というところまで成長しました。

ナスダックはもはや、小さな新興企業が気軽に上場できる株式市場ではありません。

全世界の株式市場の頂点に君臨するニューヨーク証券取引所に準ずる株式市場であり、両者の差は年々なくなってきているとぼくは感じています。

証券取引所ではないナスダックの成り立ち

今、ナスダックとニューヨーク証券取引所（NYSE）を比べました。

実はこの両者、出自から来る部分で性質が異なります。

というか、ナスダックはNYSEのような「証券取引所」ではありません。

証券取引所とは、株式等の証券を取引する場所、建物を指します。その建物の中で株式の売買を行う市場（いちば）が開かれているのです。NYSEはまさにそういう場所です。

対してナスダックは、1971年に世界初の電子株式市場として始まりました。

電子的なやり取り、すなわちコンピューターネットワーク上で株取引をするわけであり、特定の場所はそもそも存在しません。

このような成り立ちの違いから、ナスダックは「ナスダック証券取引所」ではなく、単にナスダックという株式市場として存在しています。

とは言っても、ナスダックとNYSEが企業や投資家に提供している、株式を売買する場を設ける、という点では同じであるため結局同じものでもあります。

ただの成り立ちの違いです。

なお、現在ではNYSEも東京証券取引所も、その他世界中の証券取引所がネット上での電子的な株取引へとシステムを切り替えているため、世界の証券取引所はすべてナスダック方式になった、とも言えます。

ナスダックの株価指数

世界中の株式市場がそうであるようにナスダックにもいくつもの株価指数が設定されています。

株価指数って何？　という方はこちら。

関連記事投資用語解説・株価指数とは？

2019.12.23

• ナスダック総合指数
• ナスダック100指数

となっています。

ナスダック総合指数は、ナスダックに上場する3000以上の銘柄から算出される指数。

ナスダック100指数は、ナスダックに上場する、金融銘柄を除く、時価総額上位100銘柄から計算される株価指数です。

どちらも、ナスダックという株式市場全体の「今」を映し出す、言わば「ナスダックの平均株価」と考えて良いかと思います。特にナスダック100指数は、米国を代表する株価指数です。

こんなところでナスダックの解説を終わります。

オザワークスでした。

投資用語解説の時間です。今回は、株式の額面についてです。

株式の額面とは何か？

企業が株式を発行してそれを投資家に売るのは、事業資金を手に入れるためです。

企業はタダで自分の会社の株式を発行します。それを1株いくらで投資家に売ります。株を売った代金は会社のものです。お金は企業の経営に使いましょう。これです。

注目すべきは、企業が投資家に株を売るとき、1株いくらでといった、この「いくら」の部分です。

これが今回解説する株式の額面になります。

昔は発行された株に値段が書いてあった

ときははるか昔、まだ株式市場もないころまでさかのぼります。

当時、企業は株式を発行するときに「株券」と呼ばれる紙でできた券を作っていました。まさに「発行」です。

株券には値段が書かれていて、その値段で投資家は会社から直接株を買い、株主になっていました。

その株券に記されていた値段が株式の「額面」です。

額面をいくらにするのかは企業の自由です。1000円でも1万円でもOK。投資家の側がそれで買うかどうかを決めるだけです。

当時の株式投資は仕組みが単純で、投資家が投資した額面＝金額が株の価値でした。

おそらく「額面」という概念さえもなかったことでしょう。

株価と額面、株についた二つの値段

時代が進むと、株式が取引所で売買されるようになってきます。

投資家が株式を自由に売ったり買ったりできるということは、株式に売ったり買ったりする用の値段が付くということです。

これが株価です。

株価は、現在と同じように企業の業績や将来性や取引の状況などによって、毎日コロコロ変わります。

1株の価値は秒単位で変化するものになりました。

一方、株券は依然と同じように値段が書かれて発行されます。

1株＝500円、とか株券には書いてあるわけです。

ここで、なんか変だぞ？　と思いませんか？

1株の価値は、株式相場で投資家たちが取引で決めるものです。そしてそれは刻一刻と動きます。

一方で企業が発行する株券には「額面」の500円なり1000円なりという数字が印刷してあります。これも株式の価値です。

同じ企業の株なのに、二つの値段が付いていますね。

これはおかしい。

このおかしいところから「額面」という言葉が出てきたのだと思われます。

額面には意味がない

実際に二つの株の価値のどちらが正しいのか検証してみましょう。

株式市場に上場している企業が、追加で株券を発行すると仮定します。企業はタダで株券を発行して、額面は500円として株式市場で売りに出してみます。

しかし、このとき株式市場でのその企業の株価が400円であった場合、投資家は誰一人として500円ではその株券を買いません。

だって皆さん、他の投資家から同じ株を400円で買えるんですよ。なにを好き好んで500円で買う人がいましょうか。

で、結局、株を発行した会社も額面500円の株券を400円で売らざるを得ないことになるのです。だって、売れないと会社が得られるお金はいつまでも0円ですからね。それでは株を発行する意味がない。

つまり、株式市場での「株価」と株券の「額面」では、株価のほうに実際的な価値があることがわかります。

もっと踏み込んで言うと、額面に1000円1万円と書いてあっても、株価が400円ならその株の価値は400円なんです。

株価という数字がある以上、額面の数字には何の意味もなくなってしまったのです。

だから、所詮は「額面」なのです。

今はもうない、株式の額面

日本では2001年、株式の「額面」というものが制度的にも終了しています。ですから今株式市場を飛び交っている株たちには、そもそも額面などというものは存在しません。

額面は過去のものです。

ついでに「株券」と呼ばれる券ももうありません。かつては紙で印刷されていた株券も今ではすべて電子データになっています。

より早く、より大量に、より効率的に。株式投資の進化の側面をこういうところからも垣間見ることができますね。

というわけで株式の額面の解説でした。たまには株式投資の歴史を紐解いてみるのもオツなものですよ。

オザワークスでした。

投資用語解説。今回は、経済学者のトマ・ピケティ先生と彼の著書である『21世紀の資本』についてです。

トマ・ピケティはフランスの経済学者

トマ・ピケティ先生は、1971年生まれのフランスの経済学者です。意外と若いっすね。

彼の経済学者としての学説やその主張については、説明を省きます。というか、ぼくには難しすぎて全然わかりません。無理です。

代わりにピケティ先生を一躍世界的な有名人にした著作である『21世紀の資本』について簡単に解説します。

こちらもさすがに経済学の真面目な学術本だけあってきっと難しいはずです。難しいはず、というのはぼくは21世紀の資本も読んだことがないからです。

多分、まともに読むことはできないと思われます。なので、その内容を雰囲気だけ簡単に。

『21世紀の資本』で語られていること

トマ・ピケティ著『21世紀の資本』は、2013年にフランスで刊行され、翌2014年頃世界中でベストセラーになった経済学の本です。

ページ数はフランス語の原版で900ページ、厚さは4.4センチにもなるこの大著は、お堅い学術書には珍しくベストセラーになりました。日本でも一時期話題になっています。

して、その内容は、世界各地の国と地域の過去200年間の経済状況を細かく調査して、資本収益率(r)が経済成長率(g)を常に上回る、ということを証明したことです。

なんのこっちゃ？

投資の儲け>経済成長率

こういうこっちゃ。

資本収益率、これは投資による儲けのことです。経済成長率、これは文字通り経済が成長する速度です。

ピケティ先生は世界中の過去200年間の経済史を徹底的に調べ上げ、経済の成長よりも投資による儲けのほうが常に大きいぞ、ということを証明したわけです。

数式もある。

r>g

↑これ。

(r)は資本収益率(Return on capital)で、(g)は経済成長率(economic Growth rate)です。(r)が(g)よりも大きい、という意味の式ですね。

うーん、まだ難しい？

もっと簡単に。働くより株買ったほうが儲かるぜ！

ならば、もっと簡単に。

経済成長率は、つまるところ我々労働者の賃金の上昇率のことです。対して、資本収益率は、ぶっちゃけ株価の上がり方です。

つまり、労働者の昇給のスピードよりも株価の上がり方のほうが早いぜ、ということをピケティ先生は証明したのです。

それも、ヨーロッパとか米国とかだけではありません。世界中のどの国どの地域でも、そして、この200年間を通して見ればいつの時代でも、働くよりも株のほうが儲かる、という研究結果が出てしまったのです。

日本ももちろんそうです。この30年くらいを見ると日本の株価なんて全然上がっていないような感じですけど、過去200年まで遡れば、こんな日本でも当然伸びているんですね。

これが『21世紀の資本』の内容です。

ピケティ自身は経済格差を否定している

面白いのが、働くよりも株のほうが儲かる、という資本主義の残酷な実態を当のピケティ先生自身は否定的にとらえていることです。

彼自身は、これでは経済格差が際限なく広がってしまう、何とかしなければ、という考えの人です。

でーも、我々投資家から見たらどうでしょう？

真面目に働くよりも株に投資したほうが儲かる、という学術的な結論が出てしまったと聞けば、そりゃあ、ねえ……。

投資しちゃうでしょう。

儲けちゃうでしょう。

お金持ちになっちゃうでしょう！

と、いうわけで、ピケティ先生の気持ちとは裏腹にピケティ先生の理論は世界中の投資家たちから好意を持って受け入れられています。

皮肉だけど、当然だね。

といったところで投資用語解説を終わります。

オザワークスでした。

２１世紀の資本/トマ・ピケティ/山形浩生/守岡桜

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投資用語解説、今回は「資本主義」についてです。

「資本主義」ってよく聞きますけど、一体どういう考え方なんでしょう。

……と言ってもこれを書いているオザワークスは、高卒の学のないただのおじさんです。あくまでぼくなりの資本主義なのでお手柔らかにネ！

資本主義は難しい

ぼくの大好きなウィキペディアによると、資本主義は、

資本主義または資本制は、営利目的の個人所有者によって商業や産業が制御されている、経済的・政治的システム。

だそうです。

ギャー難しい！　脳みそが理解を拒絶する！

つまり、どういうこと？

資本主義は、自由にお金儲けしてもいいよ主義

ぼくが思うに資本主義というのは、自由にお金儲けしていいよ主義、これだと思います。

よく資本主義と対比される共産主義などは、アレやっちゃいけないコレやっちゃいけないと何かと決まりが多い印象。

例えば、決まった物を作りなさい、決まった作り方で作りなさい、決まった値段で売りなさい。いちいちうるさい。

そんなんじゃ儲けられないじゃないか！

でも資本主義なら、そこんとこ自由です。儲けたい人が儲けたいように儲ければよい。それが資本主義なんだとぼくは思います。

自由がとても大事

自由、というのが、ぼくの資本主義への理解に占めるウェイトが大きいです。

誰でも自由にお金儲けをして良い。

自由ですから、どんな商品やサービスを作っても良いし、それの売り方もまた自由です。

もちろん、法律等でやってはいけないことをある程度は縛られています。

ただそれ以外は基本的に何しても自由。

だからこそ、資本主義は世界中で発展したんじゃないかとぼくは思います。

資本主義の世界は勝手に発展する

資本主義でない世界は不自由です。

誰か偉い人から命令された仕事をずっと続けるだけです。何が正しいのか、何が優れているのか、何が美しいのか、みんな偉い人が決めます。

そのような世界では、創意工夫や努力など生まれません。無意味だからです。

対して自由な資本主義では、がんばって素晴らしい新商品や新サービスを生み出せば、その人(会社）が一番評価されて儲けられます。

だから、資本主義の世界では人々は勝手に努力して、勝手に儲けようとします。

その結果として、資本主義は勝手に発展するのです。

資本主義の優れたところの一つに、内部に勝手に発展してしまう仕組みが組み込まれている点は見逃せません。

これは投資で儲けることができることとも関係してくるポイントです。

まとめ

まとめます。

資本主義は、自由にお金儲けをしても良い主義。

自由であるので、みんな競ってお金を儲けようとがんばっちゃう！

がんばっちゃうから、資本主義はより一層発展する。

「資本主義」の解説はこんなところです。

オザワークスでした。

投資用語解説です。

今回は、「優先株式」これ行きましょう。

優先株式とは？

「優先株式」とは、普通の株式と区別するために使われる言葉です。

普通の株式とは、いわゆる普通のその辺にある株式です。企業によっては、その普通の株式と同時に優先株式を発行する場合があります。

ではその優先株式とはどういったものか？

一例。同じ企業の株式でも、普通株式と比べて優先株式はより多く配当金を支払ったりします。いいっすね。

ただその代わり、普通の株式にはある株主総会での議決権がなかったりします。

配当は普通の株式よりも多くもらえるけれども、経営には参加できない。

優先株式のやり方もまたいくつかありますが、多くが「配当は多くもらえるけど、◯◯はできない」というパターンが多いです。

優先株式とは、普通の株式よりも多くの配当金を支払う代わりに株主の権利に一定の制限をかけている株式のことです。

優先株式に投資するなら【PFF】iシェアーズ米国優先株式＆インカム証券ETF

優先株式に投資するメリットは、ズバリその配当金の高さです。デメリットは会社の経営に口出しできなくなることですが、経営に興味のない投資家であればあまり関係がないことでしょう。

優先株式を普通の株式のように株取引で買い付けることは、基本的にできません。優先株式は発行する時点で買い手が決まっていることが多く、株式市場に出回らないからです。

ただ、個人投資家も優先株式を集めたETF（上場投資信託）に投資すれば、優先株式への投資が可能です。

代表的な優先株式のETFと言えば、【PFF】iシェアーズ米国優先株式＆インカム証券ETFですね。そのものズバリです。

企業が優先株式を発行する理由

企業がわざわざ優先株式を発行する理由は何でしょう。

株主は企業のオーナー様ですから、会社で一番偉い存在です。会社が儲かっていないと、社長以下、経営者に「ちゃんとやれ」と文句を言うわけです。そのための場が、株主総会です。

しかし、経営者は経営者で経営のプロとして会社に雇われているわけで、そこはプライドがあります。会社経営に関しては素人の株主どもにグジャグジャ言われたくないわけです。

そこで、優先株式の登場です。

優先株式の株主は、株主ではあるものの会社の経営に関与する権利を制限されるので、経営者は素人のしょーもない文句を気にせずに経営に専念できます。

その代償として多少配当金を多めに支払う必要がありますが、「餌代」としてはまあ仕方ない。

企業が優先株式を発行する理由は、こういったところにあります。

何が「優先」なのか？

ところで、優先株式の「優先」とは何でしょう。

これもいくつかの意味がありますが、一番わかりやすいのが会社が潰れたときです。

会社が倒産すると、その会社が持っていた資産をその会社に関係する人たち全員で分けることになります。

ただ、全員で均等に分けるわけではありません。優先順位があります。

まず優先されるのは、潰れた会社に直接お金を貸していた人です。債権者、ですね。

次は、社債の購入者かな？

反対に、潰れた会社の株主などは、あまり優先順位が高くありません。ほとんど最後のほうです。

で、優先株式の株主は、普通の株式の株主よりも一段階そこを「優先」されます。だから優先株式なんですね。

優先株式は、債券と株式の中間的存在

企業に投資するのもいろんな方法がありますが、多くの場合投資の安全性と企業経営に関与できる度合いは反比例します。

企業が発行する債券である社債は、企業が健康体であれば基本的に還ってきます。ですが、経営に口を出すことはできません。

反対に株式は、高い流動性のために日々株価が変化しまくりますが、無能な経営者のクビを切る権利を有します。

優先株式は一応「株式」と名乗ってはいます。しかし議決権もなく、経営に影響を与えずに企業が資金調達できる点はむしろ債券に近いです。

優先株式は、債券と株式の中間的存在と言えます。

優先株式は債券的な性質を帯びているので、上記のETF【PFF】iシェアーズ米国優先株式＆インカム証券ETFも概ね債券的な値動きを示します。

すなわち、あまり上がりもしなければ、逆に下がりもしません。水平に、つー、です。

優先株式は主に銀行が発行する。金融危機に激弱

優先株式を発行する業種は、銀行が多いです。理由は、難しくてぼくにはよくわかりません。

しかし銀行が多いということは、金融危機がひとたび起こればメタメタにされるのが優先株式だということはぼくでもわかります。

ということは、いくら配当金が良いからと言って優先株式ばかりを買い集めていると、いざ金融危機になったら無事死亡できてしまうわけです。

PFFの長期チャート。2008年のリーマンショックのときにメチャ下がってる。

投資するにしてもほどほどが良さそうですね。

では、今回はこのくらいで。

オザワークスでした。

投資用語解説。今回は、「配当貴族」についてです。

配当貴族は、米国株の特に配当狙いの投資でよく出るワードです。投資の話題でいきなり「貴族」ですから、一体何事かと思う人もいるかもしれませんね。

配当貴族とは？

配当貴族とは、25年以上連続して配当金を増やし続けている企業に与えられる称号です。

20年以上という説もありますが、ま、細かいことは気にしない。

どうして「貴族」と呼ばれるのかも、ごめんなさい、調べてもわかりませんでした。

とにかく、長い年月配当を増やし続けた企業は、ある種のレジェンドとして投資家たちから畏敬の念を込めて「配当貴族」と呼ばれるのです。

配当貴族銘柄＝長期的な安定&成長企業

配当貴族がどうして貴族と呼ばれるのか、なんてことはさして重要ではありません。

大事なのは、配当貴族が何故25年以上もの間一貫して配当金を増やし続けられたか、です。

それは、会社の経営が長期にわたって安定していたからに他なりません。

それだけでなく、株主に支払う配当金を漸次増やしていかなければなりませんから、企業として成長もしていかなければなりません。

長期的な安定と成長。配当貴族は、貴族などと呼び名は奇抜ですが、投資家にとってとても安心できる企業であるということです。

国別配当貴族企業。米国＝数十社以上。日本=1社のみ

25年以上連続増配を続ける企業が、米国株には2020年4月現在100社以上あります。

ただこの数字は諸説あって、人によって配当貴族銘柄の数は結構違います。

配当貴族となりうる銘柄の範囲をどこまで広げるか、S&P500に採用された銘柄の中で考えるのか、などで配当貴族銘柄数が変わって来るようです。

ぼくは「投資の森」という投資情報サイトを参考としました。

まあとにかく、米国株の配当貴族銘柄は少なくとも数十社以上なのは確実です。

対して日本株の配当貴族銘柄、すなわち25年以上の連続増配銘柄はいくつあるのかというと、

洗剤などで有名な「花王」、連続増配28年。

の1社だけです。他の日本株はみーんな25年以下です。

配当が続かない日本株に対して、米国企業は配当にプライドを持っている、という言説には一定の説得力がありますね。

連続増配年数が50年を超えると「配当王」

連続増配が25年以上で配当貴族と呼ばれますが、その連続増配記録が50年を超えた銘柄は、なんと「配当王」と呼ばれるようです。

ついに王様になってしまいました。

ただ50年もの間ずっと配当金を増やし続けるわけですから、当然強力なビジネスを長期で展開維持していける企業なのでしょうね。

すごいことです。まさにキングですね。

配当貴族＆配当王一覧表

最後に、2020年2月現在の配当貴族＆配当王の銘柄一覧を掲載しておきます。

と、言いたいところですが、あまりにも数が多すぎるので連続増配記録の上位30銘柄を抜粋してみました。

投資信託の話題でよく聞く「信託報酬率」とETFの「経費率」。

この二つの解説します。

投資信託の信託報酬とは？

投資信託は、お金を運用のプロに任せる投資商品です。

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このとき集められた投資資金から徴収されるのが、信託報酬です。

考えてもみてください。もしあなたが誰かから投資資金を預かって「運用してほしい」と頼まれたら。

運用するのはやぶさかではないけれど、タダでというのはなあ、とは思いませんか？

運用する人は、どういう運用をするべきか考えなければなりませんし、株を買うのにも実際は手間もかかります。

信託報酬とは、プロに運用してもらうための手間賃、運用に対する報酬なのです。

投資家自らが株を買ったりする場合はもちろん信託報酬は発生しません。誰かにやってもらう投資信託だから、報酬が発生します。

信託報酬「率」とは？

その信託報酬ですが、投資信託ごとに信託報酬の額は異なります。加えて投資信託自体の価格もそれぞれてんでバラバラなため、単純に金額を比較するとどこの信託報酬が高いのか安いのか、大変わかりにくい。

そこで、投資信託が運用している金額に対しての信託報酬の割合で比べてみようじゃないかとなりました。

これが「信託報酬率」です。

証券会社等で投資信託を調べると「0.0968%」とかってやたらと細かい数字が信託報酬率として書かれています。

あれは、この投資信託を保有していると1年間で投資した金額の0.0968%が信託報酬として持って行かれるよ、ということです。

例えば、1万円を投資していたとすると、運用の結果に関わらず年間9.68円経費として取られる計算です。

信託報酬が信託報酬率と割合で表示できるようになったため、投資家たちは信託報酬率を見比べてよりコストパフォーマンスの良い投資信託を選びやすくなりました。

ETFの経費率とは？

ETFは投資信託の一種、上場投資信託の略称です。

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しかし、ETFでの運用コストは、信託報酬とはあまり呼ばれません。信託報酬を含む運用経費すべてを言い表す「経費率」という言葉が使われます。

ただ、経費率についてもその中身はほぼほぼ信託報酬と考えて差し支えありません。どちらも投資信託を運用維持していくためのコストです。

経費率も「率」と付いているので、％で表示されます。

信託報酬だけでなく、投資信託は総合力で選びたい

信託報酬率や経費率の高い投資信託やETFは、高い運用コストを垂れ流しているわけで、投資家から見れば信託報酬率が安い投資信託のほうが良い投資信託ということになります。

しかし、投資信託の価値は信託報酬率だけでは決まりません。

その投資信託が何に、どう投資しているか。

あるいは、投資家がその投資信託にどう投資できるか、なども大きく関係してくるところなので、トータルで良い投資信託を選びたいですね。

以上で投資信託の信託報酬率と、ETFの経費率の解説を終わります。

オザワークスでした。

投資用語解説、今回はサーキットブレーカーについてです。

サーキットブレーカーとは？

サーキットブレーカーとは、株式市場において相場の急激で大幅な変動が起こった場合、強制的にすべての取引をいったん停止する仕組みのことです。

2020年3月の米国株相場などがまさにそうなのですが、株式市場ではいったん売りの勢いに火が付くと、誰も彼もが我先に売りに走ることがあります。売りが売りを呼ぶような状態です。

このような状態を放っておくと、短時間で無制限に株価が下がってしまい、実際的な企業価値との間に不自然な乖離が生まれてしまいます。

そのようなヒステリー状態を緩和するために、株価指数が一定時間に一定以上変動した場合、強制的に株式市場全体の取引を止めてしまうのが、サーキットブレーカーです。

いったんすべて止めて、取引に参加する投資家たちに落ち着きを取り戻してもらおうということです。

サーキットブレーカーは、それぞれの個別銘柄の値動きでは発動しません。その株式市場を代表するような株価指数（S&P500や日経平均）がどれくらい変動したかが、発動のトリガーとなっています。

株式指数とS&P500の解説です。

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しかしながら、日本の東京市場にはサーキットブレーカーが現在でも存在しません。

サーキットブレーカー導入のきっかけは「ブラックマンデー」

せっかくですので、米国株のサーキットブレーカーについてもう少し詳しく説明します。

米国でサーキットブレーカーが導入されたのは、1987年10月に突如として起こった株価の大暴落「ブラックマンデー」を切っ掛けとしています。

ブラックマンデーでは、たった1日で米国株が22%も暴落しています。

ブラックマンデーを経験して、多くの人が「こりゃ機械的に止めるとかしないとヤバいぞ」と思ったのでしょうね。そうしてサーキットブレーカーは生まれました。

米国のサーキットブレーカー詳しく

米国株のサーキットブレーカーは、その対象をニューヨーク証券取引所とナスダックとしています。基準となる株価指数は、S&P500です。

米国株のサーキットブレーカーは、株価指数の下落の深刻さに応じて3段階用意されています。

1. レベル1・S&P500が前日の終値より7%下落したら15分間取引を停止する。
2. レベル2・S&P500が前日の終値より13%下落したら15分間取引を停止する。
3. レベル3・S&P500が前日の終値より20%下落したらその日は取引を停止する。

この3段階です。本当なら発動条件に「時間帯」もあるのですが、ややこしいのでここでは省略しています。

レベル1・2・3はそれぞれ順番に発動します。

ある日の米国株の暴落を例に取ると、その日の取引を開始して前日終値より7%下落すると、まずはレベル1が発動。15分間取引が全面的に停止します。

15分後取引再開。しかし株価の下落は止まらず、前日終値より13%下落すると今度はレベル2の発動です。再び15分間取引が停止します。

15分後、再び取引再開。しかししかし、株価の下げは止まることなく、とうとう前日終値より20%もの下げ幅を記録しました。ここでついに最終奥義のレベル3発動です。

レベル3が発動すると、その日はもう取引終了です。お疲れさまでした。帰りに一杯、という気分でもないですね、きっと……。

1日で20%の暴落というのは、うーん、どのくらいの絶望感なんでしょうね。

2020年3月16日に起こった、ダウ平均が2万3000ドルから2万ドルへと1日で落っこちた下落でも、10%ちょっとの下落率です。

20%というものがどれほどの事態か、ほんの少しだけわかるような気がします。

サーキットブレーカー無意味説

上でも述べたようにサーキットブレーカーは、株式市場と投資家が壊れてしまわないようにと導入されたものです。

ですが、ぼく個人としては、そんなもの大した効果はないと考えています。

サーキットブレーカーは、相場が下がりすぎたので単に取引を一定時間停止するだけです。発動以後はむやみやたらに売ってはならない、というような強制力はありません。

なので、取引が停止している間も投資家たちは「売るぞう！　売るぞう！」と売り狂ったまま、取引の再開を待っているだけです。

その状態で取引が再開されれば、十中八九また売られるだけです。で、また取引が停止する。

何の意味があるのかなあ、とぼくなどは思ってしまいます。ちょっとの間取引を停止したくらいでは投資家たちは冷静になんてなりませんね。

あと、最近では特にプログラムによる自動売買も増えてきていると聞きます。

こういった機械による取引は、それこそ機械的に取得価格より◯%下がったら売却する、というようなプログラムを何のためらいもなく実行します。

そういったプログラムによる自動的な売りが重なって株価を大きく下げている場合も、サーキットブレーカーでいったん冷静になれ、なんて効果があるわけがありません。

でもしかし、じゃあサーキットブレーカーに変わる何か有効な手立てがあるのか、と聞かれればないのが現実です。

問題があっても、とりあえずはサーキットブレーカーに頼るほかなさそうですね。

最後の章は用語の解説からは少し離れてしまいました。この辺で終わります。

オザワークスでした。

投資用語解説。今回はCFDにまつわる用語、証拠金維持率と追加証拠金についてです。

CFDは証拠金取引

ぼくはCFDで米国株に投資しています。使っている証券会社は、GMOクリック証券です。

CFDは、まず証券会社に証拠金を預け、それを担保に預けた証拠金よりも大きな額の取引を行う投資です。

例えば1万円を証拠金として証券会社に預ければ、それを担保に2万円分、3万円分の株を買ったり売ったりできるのです。

証拠金取引の特徴

それだけ聞くと、1万円の資金で2万円分の株を買えるわけですからCFDすんばらしい！　と思うかもしれませんが、話はそう簡単ではありません。

1万円の証拠金で2万円分の株を買う。それはつまり、証券会社から証拠金を担保にお金を借りている、ということです。

この状態で困るのが、CFDで買った株が下がってしまったときです。

株が下がると、投資家にお金を貸している側の証券会社の目つきが鋭くなります。あまりにも株価が下がりすぎると、証券会社が貸しているお金を回収できなくなる恐れが出てくるからです。

担保として預かっている証拠金は大丈夫やろな？　とね。

証拠金維持率は、CFD口座全体の安全度

証拠金維持率は、CFD口座が今大丈夫かどうかを表す数字です。通常は100％以上で表示され、これが高ければ高いほど、CFD口座全体の安全度が高くなります。

ぼくが使っているGMOクリック証券の証拠金維持率の表示はこんな感じです。

152.27％とあります。これが証拠金維持率です。

証拠金維持率の計算方法

証拠金維持率の上に「必要証拠金」という項目があります。97491のところです。

これは、今CFD口座にある株を保有するために必要な証拠金の最低額です。9万7491円です。

そのさらに上にあるのが「時価評価総額」148452で、これは今CFD口座にある株の評価額です。

証拠金維持率とは、時価評価総額を必要証拠金で割った数字です。

その意味するところは、CFD口座にある株の総額が、株を買う担保の金額をどれだけ上回っているか、です。

なので、通常ならば、証拠金維持率は100％以上になります。200％、300％と高ければ高いほどにCFD口座として余裕があることになります。

ただし、株価は変動します。CFDで買った株が下がり続けると、証拠金維持率が100％を下回ることもあるでしょう。

そうなったら大変です。

追加証拠金は、さらなる担保の要求

証拠金維持率が100％を割り込むと、証券会社は追加で証拠金を入金するように投資家に要請してきます。

要するに、それだけの株をCFD口座で保有するには担保が足りない、ということです。CFD口座に改めて入金して、証拠金維持率が100％を超えればクリア。危機は一旦越えたことになります。

この追加証拠金のことを略して追証（おいしょう）などとも言います。

株が暴落すると世界中のあちこちで追証が多発して、投資家を苦しめることになります。

追証が発生すると投資家は追加で資金をCFD口座に入れなければいけないのですが、その入金期限はたったの1日です。

この1日で入金できないと……。

追加証拠金を入金できないとCFD口座全体が強制決済へ

追証が発生しても入金しないと（または入金できないと)、証券会社はCFD口座内にある株をすべて売り払います。強制決済です。

これは、銘柄ごとに含み益があるとかそういうことは一切関係なく、保有しているものはすべて売却されます。

銘柄ごとのロスカットレートなども関係ありません。CFD口座全体がきれいさっぱり何もなくなる、それが強制決済です。

投資家から見れば何やら理不尽な所業ですが、投資家にお金を貸している証券会社には、残念ながら強制決済する権利があります。

証券会社からすると、株価が下がりすぎて担保が回収できない可能性が出てきたので急いで回収する、というだけのことです。

それがCFDです。

強制決済の上、さらに支払いが発生することも

余談ですが、強制決済が行われて投資家はCFD口座で持っていた株をすべて失っても、さらに証券会社にお金を支払わなければならない可能性があります。というか、その可能性が高いです。

証拠金維持率が100％を下回るということは、今ある株をすべて売っても「証拠金」＝「担保」＝「投資元本」以下であるということです。

証拠金維持率90％で強制決済した場合、まず投資家の投資元本はゼロです。その上で、残り10％証券会社から借りた分を返済しなければなりません。

つまり、CFDは投資元本以上の損失を被ることがあります。

そうならないためにも、証拠金維持率、追加証拠金についてはしっかりとチェックしておきましょう。

オザワークスでした。

投資用語解説、今回は「配当利回り」です。

株式投資の世界では非常によく聞く言葉、配当利回り。さてでは、この配当利回りとは何でしょうか？

配当利回りとは？

配当利回りとは、株式に投資して保有していると定期的にもらえる配当金に関係する言葉です。

配当金とは何か？　です。

関連記事株を持っているだけでお金がもらえる。投資用語解説、「配当」、「配当金」とは？

2018.05.01

例えば、A社の株に100万円投資したとして、1年間で3万円の配当金がもらえるのであれば、A社の配当利回りは3％となります。

B社の株に1万円投資したとして、年間500円の配当が出るとしたら、B社の配当利回りは5％です。

逆の言い方もできます。

配当利回り3％のA社の株を1年間100万円投資したとすると、もらえる配当金は3万円。

と、このように、配当利回りは配当金をどのくらい効率よくもらえるのかを示す言葉です。

配当利回りの計算方法

配当利回りは以下のように計算します。

簡単ですね。

配当利回りの高さだけを見る投資に注意！

配当利回りの数値に影響を及ぼすのは、年間の配当額と株価です。

企業が支払う年間の配当金額が高くなれば、配当利回りは当然高まります。

ポイントはもう一つの株価のほうです。

配当金額が変わらなくても、株価が下がると配当利回りは高まります。

配当利回りは、高ければ高いほど効率よく配当金を得ることができるわけですが、ただ株価が下がることによって配当利回りが高まっている銘柄もあります。

業績悪化によって株価が下がってそのときだけ配当利回りが高まり、その後配当金を減らして（減配）、最終的に配当利回りがポッキリと折れたように下がってしまうことはよくあることです。

くれぐれもご注意を。

配当利回りの「予想値」と「実績値」

最後に、配当利回りの「予想値」と「実績値」についてお話ししましょう。

配当利回りの予想値とは、今後1年間にもらえるであろう配当額の予想値と現在の株価で割り出した配当利回りのことです。

簡単に言えば、今この株を買った場合のこっから1年間の配当利回り（たぶん）、です。

予想値であるので、未来の増配や減配は織り込まれていません。配当利回りは配当額を保証するものではないのであしからず。

一方で、配当利回りの実績値とは、直近1年間に支払われた配当額を現在の株価で割り出した数値です。

簡単に言えば、この株を1年間持ってた人の配当効率性（確定）、です。

……簡単になってない。

未来のことは予想でしかありませんが、この会社が過去1年間にこれだけの配当利回りで動いていた、ということです。

一般的に、証券会社や各種投資情報サイトなどでは、配当利回りの「予想値」を単に「配当利回り」として表示していることが多いです。

警戒しろとまでは言いませんが、あれらの数字はあくまで「予想された」配当利回りであることは覚えておきましょう。

といったところで、配当利回りの解説終わりです。

オザワークスでした。